柏原市議会 2015-12-10
12月10日－02号
平成２７年 １２月 定例会（第４回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 議案第52号から議案第54号及び議案第58号から議案第67号まで 日程第２ 一般質問 ＊個人質疑・質問（新屋広子）…………………………………………………35 理事者答弁
市立柏原病院事務局長兼病院総務課長（石井秀幸）………………………35 教育監（蛇草真也）……………………………………………………………37 教育部長（尾野晋一）…………………………………………………………39 健康福祉部長兼福祉事務所長（植田眞功）…………………………………40
こども未来部長（己波敬子）…………………………………………………43 ＊個人質疑・質問（奥山 渉）…………………………………………………44 理事者答弁 財務部長（野村英晃）…………………………………………………………45 政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………48
市立柏原病院事務局長兼病院総務課長（石井秀幸）………………………48
市立柏原病院事業管理者（石川哲郎）………………………………………50 都市整備部長（山本佳裕）……………………………………………………51 市長（中野隆司）………………………………………………………………51 ＊個人質疑・質問（冨宅正浩）…………………………………………………53 理事者答弁 政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………53
市立柏原病院事務局長兼病院総務課長（石井秀幸）………………………55
こども未来部長（己波敬子）…………………………………………………57 市長（中野隆司）………………………………………………………………58
選挙管理委員会事務局長（福井 浩）………………………………………59◇休憩 午前11時54分◇再開 午後０時59分 ＊個人質疑（中村保治）…………………………………………………………60 理事者答弁 総務部長（渡辺耕次）…………………………………………………………61 市民部長（岡本彰司）…………………………………………………………62 健康福祉部長兼福祉事務所長（植田眞功）…………………………………64 副市長（馬場正俊）……………………………………………………………67 政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………68 ＊個人質疑・質問（山本修広）…………………………………………………69 理事者答弁 財務部長（野村英晃）…………………………………………………………70 市長（中野隆司）………………………………………………………………71
市立柏原病院事務局長兼病院総務課長（石井秀幸）………………………73 教育部長（尾野晋一）…………………………………………………………74 健康福祉部長兼福祉事務所長（植田眞功）…………………………………76 都市整備部長（山本佳裕）……………………………………………………77
にぎわい都市創造部長（奥田隆一）…………………………………………78 ＊個人質疑・質問（乾 一）…………………………………………………78 理事者答弁 教育部長（尾野晋一）…………………………………………………………79
選挙管理委員会事務局長（福井 浩）………………………………………81 政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………82 副市長（馬場正俊）……………………………………………………………85 総務部長（渡辺耕次）…………………………………………………………85◇休憩 午後２時59分◇再開 午後３時30分 ＊個人質疑・質問（岸野友美子）………………………………………………87 理事者答弁 教育部長（尾野晋一）…………………………………………………………87 市長（中野隆司）………………………………………………………………90
選挙管理委員会事務局長（福井 浩）………………………………………90 都市整備部長（山本佳裕）……………………………………………………92 政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………94 ＊個人質問（小谷直哉）…………………………………………………………96 理事者答弁 都市整備部長（山本佳裕）……………………………………………………96 市民部長（岡本彰司）…………………………………………………………97 教育監（蛇草真也）……………………………………………………………99◇延会 午後４時38分◯平成27年第４回
柏原市議会定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成27年12月10日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 議案第52号 業務委託契約の締結について 議案第53号 公の施設（竜田古道の里山公園）の指定管理者の指定について 議案第54号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について 議案第58号 柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について 議案第59号 職員の退職手当に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第60号
柏原市庁舎建設基金条例の廃止について 議案第61号 柏原市市税条例の一部改正について 議案第62号 柏原市病院事業の設置等に関する条例及び
国民健康保険診療所条例の一部改正について 議案第63号 平成27年度柏原市
一般会計補正予算（第６号） 議案第64号 平成27年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第２号） 議案第65号 平成27年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第66号 平成27年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第67号 平成27年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 冨宅正浩議員 ２番 山本修広議員 ３番 新屋広子議員 ４番 小谷直哉議員 ５番 山口由華議員 ６番 山本真見議員 ７番 田中秀昭議員 ８番 山下亜緯子議員 ９番 濱浦佳子議員 １０番 中村保治議員 １２番 岸野友美子議員 １３番 鶴田将良議員 １４番 奥山 渉議員 １５番 大坪教孝議員 １６番 乾 一議員 １７番
中野広也議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） １１番
橋本満夫議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 中野隆司 副市長 馬場正俊 教育長 吉原 孝
上下水道事業管理者 塩野臣成 政策推進部 部長 松井久尚 総務部 部長 渡辺耕次 次長兼総務課長 碇本義一 次長兼危機管理課長 市川信行 財務部 部長 野村英晃 財政課長 西戸浩詞 市民部 部長 岡本彰司
にぎわい都市創造部 部長 奥田隆一 健康福祉部 部長兼福祉事務所長 植田眞功 次長 山口伸和 健康福祉課長 山角清治 こども未来部 部長 己波敬子
まちづくりデザイン部 部長 平尾雅則 都市整備部 部長 山本佳裕 会計管理室 会計管理者兼室長 林 和彦 上下水道部 部長 山田雄彦 市立柏原病院
病院事業管理者 石川哲郎 事務局長兼病院総務課長 石井秀幸 教育部 部長 尾野晋一 教育監 蛇草真也
行政委員会事務局 事務局長 福井
浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 佐藤 忠 次長 前川留彦 主幹 井上 昇 主査 栗田聖子 主査 中村
学～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○大坪教孝議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○大坪教孝議長 休会前に引き続き開議いたします。 日程第１、議案第52号から議案第54号及び議案第58号から議案第67号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。 ただいま議題といたしました各議案については、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに個人質疑・質問を行います。 質問の通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、新屋広子議員、登壇願います。 〔３番 新屋広子議員 登壇〕（拍手）
◆３番（新屋広子議員） 皆様、おはようございます。３番議員の新屋広子でございます。 議長のお許しをいただきまして、平成27年第４回
柏原市議会定例会におきまして、議案並びに市政一般に対する個人質問をさせていただきます。 この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼を申し上げます。 また、お忙しい中、朝早くから傍聴に来てくださいました皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 さて、岩手県でこのほど開かれた
児童虐待防止シンポジウムにおいて、
日本ユニセフ協会大使であるアグネス・チャンさんは講演の中で、震災で突然妻を失い、これからどうすればいいのかと途方に暮れたとき大切なことは、親みずから助けの声を上げること、もう無理、育てる自信がない、そう思ったら、周りに助けを求めてほしい。そして、周囲もそうした母親、父親を非難することをやめようと語られています。地域の子どもを地域ぐるみで育てる、そんな文化が息づく環境下で育つ子どもは、きっと人を愛する大人へと成長するという言葉が印象的でした。誰もが大切な一人であることを改めて感じながら臨んでまいりたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、整理番号１番、議案第67号 平成27年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）、収益的収入、款１病院事業収益 項２医業外収益 目８他会計補助金、補正予定額３億2,000万円について、その判断をするための今年度上半期の運営状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 そのほか６問ございますが、質疑席で順次質問させていただきます。最後までよろしくお願い申し上げます。
◎
石井秀幸市立柏原病院事務局長 補正予定額３億2,000万円についてお尋ねでございます。 今年度上半期、当院は
救急受け入れ体制を強化し、柏羽藤消防本部と症例検討会を実施するなど救急隊との連携強化を図るとともに、医師会とも症例検討会を実施し、地域の診療所とのなお一層の連携を図ることで患者増に努めてまいりました。その結果、入院患者数につきましては、平成27年４月からの内科24時間365日救急体制の実施による
救急受け入れ件数並びに新入院患者数の増加や産婦人科の診療体制再構築による分娩件数の増加などにより、平成27年４月から９月の平均病床稼働率は80.7％と、昨年度の同時期と比較いたしまして8.6ポイント、入院患者数にして3,461人増加しております。また、外来患者数につきましても、患者紹介率等の向上により土曜日を休診としながらも、対前年上半期比較で率にして1.1ポイント、外来患者数にして661人増加しております。 一方、費用削減対策といたしましては、医師の協力のもと循環器内科の
心臓カテーテル検査や治療に必要な診療材料につきまして統一化を図り、年間約960万円の削減効果額を生み出すことができました。この取り組みにより、診療実績の向上に伴う費用の増加を一定抑制することができております。 これらの結果、今年度上半期の医業損益は、薬品費や医療材料費等の医業費用が対前年上半期比較で7,512万円増加しながらも、医業収益が２億1,405万円増加しており、医業収支における改善額が対前年上半期比較で１億3,893万円に達しております。 来るべき今年度下半期につきましては、さらなる救急体制の強化等、上半期実施してまいりました施策を引き続き実行するとともに、手術後等、急性期医療の提供を受ける状態を脱した患者を受け入れるため東５階病棟を機能転換し、平成28年１月より
地域包括ケア病棟として稼働する予定でございます。 これら病床機能の転換は、収入面におきまして増収効果が期待できるとともに、大阪府が現在策定中であります地域医療構想にも合致しており、より地域のニーズに沿った病院運営を行うことによりさらなる患者数の増加を図り、病院収益の向上を目指すものでございます。 また、費用削減対策といたしましては、既に事務局職員２名の配置転換により人件費の圧縮を図ったところでございますが、材料費等におきましては、抜本的な削減案を検討の上実施してまいりたいと考えております。 今年度下半期につきましては、これら施策の実行により、収支面におきまして上半期実現した収支改善額１億3,893万円をさらに拡大し、経常収支の均衡を目指すわけでございますが、努力いたしましてもなお経常収支の均衡に不足する額につきましては、国や大阪府との特例債借り受け時の約束を履行するため、年度末に不足額を精査の上、一般会計よりご支援していただく予定でございます。 以上です。
◆３番（新屋広子議員） ありがとうございます。 今回３億2,000万補正ということなんですけれども、それでは、平成28年度、病院経営をしていくに当たって、見通しというのはどのように考えておられるでしょうか。
◎
石井秀幸市立柏原病院事務局長 28年度につきましては、収益的収支における経常収支の均衡を目指してまいりたいと考えております。 具体的には、先ほどご答弁させていただきましたように、来年１月から
地域包括ケア病棟というのを開設する予定でございます。28年度は１年間丸々フル稼働する年度でございますので、この
地域包括ケア病棟に外部からの患者を受け入れ、空きベッドの有効活用という部分も図り、新入院患者の確保並びに救急患者、紹介患者の増というのを図りまして、まず収益の向上に努めていきたいと考えております。 あと経費面につきましては、効率的な事務局体制の確立を図り、インセンティブの充実等を実施いたしまして、総人件費の圧縮を図っていきたいと。そうしまして、あらゆるコストの抜本的な見直し、削減を目指していきまして、材料費対医業収益比率を20％以内におさめる努力をしてまいりたいと思います。 このように収益増、逆に経費の削減を目指しまして経常収支の均衡を実現してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３番（新屋広子議員） 収益増、コスト削減ということでお聞きしましたけれども、それでは、とても気になるところなんですが、平成28年度以降、この基準外の繰り入れはないと考えてよいのでしょうか。
◎
石井秀幸市立柏原病院事務局長 28年度につきましては、経常収支の均衡というのが図られますと、従来でいいます収益的収支の他会計補助金という営業補填の部分はなくなる形になります。ただ、第４条予算の資本的収支の中で、まず柏原病院は平成16年12月に当院が、建物ができておりまして、それ以降、建物の設備、院内設備とか医療機器等につきまして更新できずにいる資産等があります。この分につきましては本来収益的収支の中で利益を生んで、そういう資本的収支のほうに回すわけなんでございますけれども、柏原病院として経営改善を行いましてもなお不足する部分につきまして、資本的収支の部分で一部引き続き一般会計からご支援をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３番（新屋広子議員） わかりました。設備等々で一般会計からということで承知いたしました。 コスト削減重視で患者さんが不利益をこうむることがないように、また今後は予防医療の充実も視野に入れていただきながら、サービス向上を目指してもらいたいと思います。また、市民にきちっと説明ができるようにお願いいたします。さらに、収益的収支の均衡を達成しますと、従来でいうところの一般会計からの補填はないということなんですけれども、これができなければこれ以上の病院の存続は厳しいという、それぐらいの覚悟で臨んでいただきたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。 病院に関しましては以上で結構です。 次に、整理番号２番、学校教育における読書活動の位置づけと、学校図書館の現状及び方向性についてお伺いいたします。
◎蛇草真也教育監 学校教育における読書活動の位置づけ及び学校図書館の現状、今後の方向性についてでございますが、まず読書活動は、子どもたちの語彙力、表現力、感性を豊かにし、主体的な学習活動を支えていく上で欠かせないものであるという認識のもと、全ての学校においてさまざまな活動が展開されております。例えば、朝読書や読書週間の設定、読み聞かせ活動、家庭における読書日記「うちどく」の取り組みなどでございます。 学校図書館につきましては、図書担当の教員が中心となり、図書委員会の子どもたちや
地域ボランティアの協力を得ながら環境整備や開館時間の確保に努めております。しかしながら、多くの学校で
学校図書館専属の職員がいないため、できることには限りがございます。一方、府の加配事業により、今年度学校司書が配置されている柏原中学校区におきましては、開館時間の増加など学校図書館の環境が充実するに伴って来館者数、貸出冊数が伸びております。 こうした効果が見られることから、教育委員会といたしましては、今後も子どもたちの読書環境の充実策を検討し、読書活動の推進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆３番（新屋広子議員） ありがとうございます。 それでは、今年度、先ほどもお話にありましたけれども、柏原中学校区で専任で学校の司書が配置されました。そのことも含めて、今後読書活動の推進による具体的な成果、それから今後学校司書の配置について、その方向性ということでお聞かせ願えますでしょうか。
◎蛇草真也教育監 読書活動を進めることでの成果でございますが、読書活動は学力を下支えするとともに情操を育てます。例えば、朝読書を本年度から始めた中学校現場におきましては、生徒の落ちつきが出てきて各教科の授業に好影響が出ているという旨の報告を聞いております。 また、学校司書の配置によりまして、図書館便りの定期的な発行やお薦めの本の紹介、うちどくノートの広報などが活発に行われております。配置校では半年間で50冊以上本を読んだ児童が27名に及ぶというような学校司書配置の効果は大きいと思われます。さらに、その成果は本の利用だけにとどまらず、
読書センター機能、
学習センター機能、
情報センター機能の強化それと充実に成果を上げております。そのような状況を踏まえ、来年度以降、学校司書の配置につきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（新屋広子議員） ありがとうございます。 読書活動を推進していく上で、専任の学校司書の役割、またその成果がいかに大きいかということがよくわかりました。また、いろんな資料を見ましても、学校図書館が機能しているかどうかで読書力、また学力の差が出るというふうにあります。来年度以降も学校司書がきちんと予算化されていくことを強く要望しておきますので、どうかよろしくお願いいたします。 ところで、国また都道府県等でも
子ども読書活動推進計画というのが出されまして、柏原市でも平成16年12月に柏原市
子ども読書活動推進計画が策定されました。これまで見直しとか更新もされてこなかったようなんですけれども、その活用と、また今後の更新予定とかについてお伺いしたいと思います。
◎蛇草真也教育監 お尋ねの柏原市
子ども読書活動推進計画でございますが、これは国や府の推進計画に基づきまして子どもたちの読書活動を総合的に推進するための具体的な方針と行動計画を示しております。例えば、家庭、市立図書館、保育所や幼稚園及び学校における
アクションプランなどについて言及しておりまして、現在もその内容を踏襲しつつ各方面で読書活動の推進に取り組んでいます。 学校教育の中では、先ほど申し上げましたうちどくに見られますように学校と家庭の連携、
地域ボランティアの活用、市立図書館との連携などが推進計画を活用させていただいているところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、より現状に即し子どもの読書活動を推進する観点から、計画の更新について保育所、幼稚園、小・中学校及び市立図書館等と協議し検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆３番（新屋広子議員） 検討していただくということで、よろしくお願いします。 何度も先ほどからも申し上げております。本当に読書重視の教育行政を進めてほしいと思っております。全ては子どもたちのためということで、どうかよろしくお願いを申し上げます。 整理番号２番は以上で結構です。 次に、整理番号３番、市立図書館の活性化と利用者増加をさせるための取り組みについてお伺いいたします。
◎
尾野晋一教育部長 市立図書館の活性化と利用者の増加への取り組みについてでございますが、図書館は「より多くの人々に知る喜びを」の考えを基本理念に市民に開かれた図書館を目指し、生涯学習を支援する拠点として
情報化ネットワークに対応した
図書館サービスの充実や、市民との協働によるまちづくりに貢献する活動に取り組み、市民生活に役立つ図書館となるよう努めているところでございます。これまでも、図書館は、乳幼児や高齢者まであらゆる年齢層の方々に対し収集した資料や情報を提供し、生涯学習の場として
図書館サービスの充実とその活性化に取り組んでいるところでございます。図書館では、毎年行事や催し物、図書の展示などを行う際には、利用者の増加に向け工夫を凝らした企画を立案し、ボランティアの方々と協働で実施してまいっております。 本年度の利用者を増す新たな取り組みとしましては、この９月に実施いたしましたぬいぐるみのお泊り会は、子どもたちに図書館に来てもらおうというユニークな企画として新聞にも取り上げられるなど大きな反響を呼びました。 さらに、図書館から広域的、積極的に情報を発信するため、ホームページにＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のリンクを設け、ツイッターやフェイスブックを開設いたしました。現在ではフォロワー数は405人、リーチ数が３万1,527件となり、多くの情報を発信し、市民とのネットワークを形成することで、図書館への来館、行事への参加を促しております。 今後とも、これらの取り組みを推進することでより多くの市民に質の高いサービスを提供し、図書館運営の活性化とその利用者の増加を図ってまいりたいとこのように考えております。 以上でございます。
◆３番（新屋広子議員） ありがとうございます。 決算特別委員会のほうでも申し上げたんですけれども、本当に限られた予算の中でさまざまな工夫をされて頑張っておられるということ、よく理解しております。答弁のほうでも情報発信ということでお話もございましたけれども、実際、それなら新たに図書館を利用する人がどれくらいふえたのか、しっかりそういう人数等も検証しながら、またさらに多くの方に利用していただくために、例えば開館時間を少し延長も考えてみるとか、また柏原と国分と両館の人員の交流、それもしながら、新しい風をお互いの図書館に吹き込むようなそういう抜本的な改革もそろそろ必要なのではないかなという気もいたしますので、一応提案をさせていただきます。 ところで、昨年は国分図書館開館10周年ということでいろんな取り組みがございました。その中で新しい取り組みということで読書ノートというものがあったんですけれども、国分だけでなく柏原図書館のほうでもできるように要望もしておりましたけれども、この読書ノートの導入ということで、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
◎
尾野晋一教育部長 お尋ねの読書ノートといいますのは銀行のＡＴＭに似た機器で、通帳のような冊子を入れることで自分の図書の貸出記録が印字されるものでございます。自分の読書履歴が目に見える形になりますことで読書意欲が高まるという効果がございます。この読書ノートのシステムは、現在全国の公立図書館のうち十数館での導入がされていると聞いております。その際には相当高額な費用もかかるということで聞いております。 そこで、図書館といたしましては、少しでも財政負担を軽減するため、現状の図書館システムを活用することで図書貸出記録をシールに打ち出しまして、そのシールを利用者自身がノートをつくっていただき、それに張っていただくというお薬手帳のような、そのような形の実施を考えており、できれば来年度からのスタートに向けた準備は進めているところでございます。 以上でございます。
◆３番（新屋広子議員） ありがとうございます。 読書ノートで読書履歴を残していくということ、そのままデータとして蓄積されているということが、その人にとってのやっぱり宝にもなっていくと思います。読書の意欲を高めるためにも、どうか来年度から予定どおりこの読書ノート、スタートできますように強く要望しますので、期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、この市立図書館としては、やっぱり学校図書館との連携というのはとても重要だと考えておりますけれども、どのように連携を取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。
◎
尾野晋一教育部長 議員ご指摘のように学校図書館との連携というのは非常に重要だと認識はしております。その中で図書館といたしましては、現在各学校への団体貸出サービスの活用を積極的に働きかけておりまして、要望のありました学校から順次団体貸し出しを行っていっているところでございます。また、それ以外にも、小学校に出向きまして出張ブックトーク事業というものも実施しております。またさらに、各学校の図書館担当の教員を交えての研修会の実施なども行っております。 今後とも学校図書館の充実に向け、図書館といたしましても継続して連携してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆３番（新屋広子議員） ありがとうございます。 移動図書館のひまわり号が今年度から堅上小学校のほうに運行されるようになりまして、本当に子どもたちに喜ばれておりますけれども、より多くの人に図書館に来てもらうという取り組みとともに、人が多く集まるところに図書館のほうから出向くという、そういうさらなるひまわり号の活用ということを最後に要望させていただきまして、この整理番号３番のほう終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、整理番号４番、がん検診等における未受診者に対する分析と市民への啓発及び取り組みについてお伺いいたします。
◎植田眞功健康福祉部長 平成24年度に子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の無料クーポン券を受け取っても受診されなかった市民を対象にアンケートを実施いたしました。受診されない理由といたしまして、人間ドックや職場での検診で既に受診されているが51.8％、日程が合わないが32.1％、小さな子どもがいるが3.6％となりました。 また、改善してほしい点をお聞きしたところ、42.5％の方が日曜、祝日に受診できるようにしてほしい、24.9％の方が複数のがん検診を受診できるようにしてほしいとの結果でございました。 この結果を受けまして、日曜日のがん検診実施や複数のがん検診を同時に受けられるセット検診日の設定、また子ども同伴でもできるがん検診を設定するなど受診しやすい体制づくりに努めてまいりました。 今後はさらに、未受診者にがん検診の機会を持っていただくために、受診の大切さを広報誌やホームページなどで工夫を凝らし発信し、またがん検診対象者には個別勧奨を拡大するなどを検討してまいります。 以上でございます。
◆３番（新屋広子議員） ありがとうございます。 先ほどお答えの中で、51.8％の人が人間ドックや職場での検診で既に受診されているということだったんですけれども、このアンケート、何人の人に送って何人の回答を得られたのか。また回答しなかった無回答の方に対してはどんなふうに分析をされているのか、そのお考えをお尋ねいたします。
◎植田眞功健康福祉部長 アンケートは5,852人送付し、男性83人、女性106人の計189人から回答を得ました。回収率は3.2％でした。 がん検診はがんを早期に発見、治療し、死亡率を低減させるために重要な役割を果たしております。無回答の多くの方は受診意識の低い方だと考えております。 引き続き個別勧奨や検診の重要性についての啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（新屋広子議員） ありがとうございます。 5,852人送付して189人の回収ということで、残り5,663人が無回答だったということになります。その189人のうちの51.8％が人間ドックとか職場の検診を受けているということなので、これを計算すると大体98人ぐらいが受けてはるということになります。これを全体にしたらどうなのかなということになりますが、もう少し数字も詳しく分析する必要もあるかなという印象を受けます。この受診意識が低い層にどうアプローチしていくのか、それがやっぱり重要なのではないかなというふうに考えます。無回答の多くの人は健康に自信があって受診意識が低い、そういう働き盛りが多いというふうにコメントされているんですけれども、例えばどんなふうにアプローチするか。例えば、１つは教育の部分にアプローチをする。がん教育ということが最近言われるようになってきておりますけれども、このがん教育、子どものころからがんに対する正しい知識を持ってもらう、そして命の大切さを感じてもらう。検診がなんで大事か、たばこがなぜいけないか、こういうふうにつながっていきます。本当に検診が必要ということで、実際に受けられた子どもたちがお家に帰ったときにお父さんやお母さんに検診受けてなと言ってくれる、そういうケースもかなり多いと聞いておりますので、教育とのタイアップも必要かなというふうな印象も受けます。 それと、特定健診とがん検診が年々上昇しているということで注目されているのが福井県の高浜町でありまして、担当の方にはちょっと資料のほうをお渡ししているんですけれども、未受診者の見直しから高浜町は始められまして、検診に無関心な層は地域のつながりを活用して環境を整えると受診につながるということがわかったそうです。がんが見つかるのが怖いと言う人は受診しない傾向にあると、そういう分析もされております。ですから、この分析結果を踏まえて、この高浜町は未受診者の特徴に応じたいろんな説明、またアプローチもされていまして、また野菜の摂取量をふやそうということで、本当に地域、マーケティングを利用して、商店なんかも含めて地域ぐるみで住民との協働で健康増進活動ということでされているということなので、柏原市としてどういう方法が一番いいのかというのは検討はしていかないといけないと思うんですけれども、ちょっと研究するに値するいい例かなと思いますので、また勉強のほうよろしくお願いいたします。 あとＰＲの方法も広報とかホームページでというふうにあるんですが、市民がよく利用される場所へのアピールもしっかり考えていくべきかなというふうに思います。 ところで、ことしの６月から大腸がんが個別でできるようになりました。この大腸がんの個別検診含めて受診率がどのようになったかわかるでしょうか。
◎植田眞功健康福祉部長 平成26年度10月までと平成27年10月までの大腸がん検診の受診率を比較いたしますと、集団検診だけを見ますと平成26年度と27年度ともに同率の3.5％でございます。個別検診が始まった今年度は、個別検診だけで2.5％あり、集団検診と合わせますと6.0％となっております。 以上でございます。
◆３番（新屋広子議員） ありがとうございます。 やっぱりこの集団検診だけではなくて、個別が始まったことによってかなり受診率が上がったということなので、ほかの検診につきましてもこの個別の体制を拡充していくというのは大きな課題かなというふうに思います。柏原市で特に受診率低い胃がんに関しましても、今後胃カメラが導入される可能性もあるとかいうこともありますので、国の動向を見ながらそっちも進めてもらって、ぜひ前々から何回も言っていますが、ピロリ菌の検査等も検討してほしいなというふうに思います。 それと、新たに厚生労働省のほうでは推奨はしておりませんけれども、前立腺がん、ＰＳＡの検査なんですが、これも個人的にちょっと調べましたら、大阪府下で16自治体が既に何らかの方法で導入されておりますので、いろんな課題はありますが、本市でも今後研究をしていってほしいなというふうに思います。 あくまでも、この特定健診やこのがん検診、受診率を上げるということだけが目的ではなくて、がんによる死亡を減少させる、また市民の健康な暮らしを実現する、そういう大きな目標に立った取り組みを今後ともまたよろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 整理番号５番、自殺対策の現状と取り組みについてお伺いいたします。
◎植田眞功健康福祉部長 自殺対策についてでございますが、全国での年間自殺者数が平成10年度から連続14年で３万人を超えておりましたが、平成24、25年度は２万8,000人、平成26年度は２万6,000人と減少しております。平成26年度では60歳代が全体の17％で最も多く、原因・動機は健康問題が最も多く占めています。20歳代においては自殺死亡率がいまだ改善が見られない状況が続いております。 本市における取り組みとしましては、健康福祉センターで保健師による心と体の健康相談を随時行い、相談者は平成25年度30人、平成26年度18人、平成27年11月までで13人となっております。平成27年度から心理相談員を配置し充実を図っているところでございます。市職員では８月に新規採用職員など窓口担当者を対象に、気づき、傾聴、つなぎ、見守りを基本としたゲートキーパー養成講座に15人が参加いたしました。来年２月に市内介護支援事業に勤務されている方を対象に講座を開催する準備を進めております。 さらに、普及啓発事業は、３月の自殺対策強化月間で公用車に啓発マグネットステッカーを張り、保健センターでは横断幕やのぼりを立てる予定にしております。また、成人式ではリーフレットを配布し、若年層の自殺防止に努めてまいります。 以上でございます。
◆３番（新屋広子議員） ありがとうございます。 ゲートキーパーの養成はとても重要ですので、着実にお願いしたいと思います。 それと、答弁の中では若年層の自殺がなかなか減っていないということなんですけれども、それはどのように分析されていますか。それと、どのように対策をされているのかお願いいたします。
◎植田眞功健康福祉部長 20歳未満の原因・動機は学校問題、健康問題、家庭問題の自殺が多く見られます。最近では、全体としまして生活の中で充実感を感じている若者がふえているものの、一部の若者において自殺に追い込まれる状況があると思われます。対策といたしまして、大学生を対象にゲートキーパー養成講座を企画、準備を進めておるところでございます。
◆３番（新屋広子議員） ありがとうございました。 周りが早く気づけるように、ＳＯＳキャッチできるように大学にアプローチというのもいいことやと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、なかなか相談相手がいない、家庭でも、またお友達とか、そういう場合に心のＳＯＳを気づかせるためのインターネット等の利用についてどのようにお考えでしょうか。
◎植田眞功健康福祉部長 インターネットを利用し自分の状態を知ることは時代に即したツールであると認識しておりますが、本市では相談できる相手の存在が大切と考えておりまして、対面相談や電話相談において相談者の立場に立ったきめ細かな相談業務に努めております。インターネット利用につきましては、既に利用している自治体での効果や評価を研究し検討してまいりたいと考えております。
◆３番（新屋広子議員） ありがとうございます。 昨年の９月に提案しましたスマートフォンや携帯を使ったやり方、それも再度やっぱり考えてほしいなというふうに思います。窓口の充実、これは本当に大事なことです。１対１というのはもう原則やと思いますけれども、平日の９時から17時しかあいていないということ、また26年度の統計によりますと、自殺の多い時間帯が、一番多いのが朝の６時から８時、次に０時から２時というふうになっております。そういうこともいろいろ考えまして、携帯を使ったやり方、もうすぐに相談所につながるそういうやり方も、また再度研究していただきたいなと思います。 あと自殺未遂者のケアもとても重要だと考えます。警察とか、また救急隊、また病院、あるいは弁護士会と、そういうところの連携もしていただきまして、本当に本人に寄り添った支援ができますようによろしくお願いいたします。 それでは、次に行きます。 整理番号６番、父親の育児参加意識を高めるための取り組みということで、こども未来部と健康福祉部の両方でお伺いしたいと思います。
◎己波敬子
こども未来部長 ただいまのご質問に対するご答弁を申し上げます。 近年父親が子育てに積極的に参加されるご家庭が増加傾向にあります。このような中、本市におきましては、父親のさらなる育児参加を支援するため市内２カ所のつどいの広場におきまして、概ね１カ月に一度、土曜日を開所することにより、父親の利用促進を図っております。今年度開所いたしました土曜日に施設をご利用いただいた保護者のうち父親の占める割合は約24％と、平日の開所時に比べまして約10倍となっております。また、子育てについての知識を深めていただき、一層の育児への参加を促すため、平成28年１月９日の土曜日に主に父親を対象とした子育て講習会の開催を予定しております。 私からは以上です。
◎植田眞功健康福祉部長 次に、本市では母親と父親が安心して赤ちゃんを迎えられるように両親教室を開いております。教室では妊婦体験、保健師や助産師の個別相談、歯科相談、栄養相談を実施し、赤ちゃん人形を使って沐浴、おむつの交換、だっこなどの実習を行っております。 平成25年度は月１回の開催で延べ妊婦73人、パートナー19人の方に参加いただき、平成26年度では延べ妊婦94人、パートナー33人の方に参加いただきました。妊娠届者に対してパートナーの参加者は、平成25年度で3.0％、平成26年度で5.6％の低い割合となっており、何らかの対応が必要だと考えております。 また、両親教室に参加された男性には、妊娠時から父親としての自覚を持っていただき、育児に主体的にかかわるきっかけになるよう父子手帳を配布しています。手帳では子育てのアドバイス、妊娠期の体の変化を学べ、子どもの成長記録や節目の思い出を記入することができるようになっております。 以上でございます。
◆３番（新屋広子議員） 時間がありませんのでもう要望でまとめさせてもらいますけれども、本来１人のお母さんに対して妊娠、出産、育児と本当にワンストップで切れ目なく行われることが望ましいですので、市でもそのような形になりますように各部局が同じ意識に立った取り組みをよろしくお願いいたします。 最後の７番に関しまして、あと時間がありませんので、またの機会にさせていただきます。ありがとうございました。
○大坪教孝議長 以上で新屋広子議員の質疑・質問を終わります。 次に、奥山渉議員、登壇願います。 〔14番 奥山 渉議員 登壇〕（拍手）
◆14番（奥山渉議員） 皆さん、おはようございます。14番議席議員の奥山渉でございます。 議長のお許しを得まして、平成27年第４回定例会に当たり、提出されております議案に対し３問の質疑と市政一般に対する質問を２問させていただきます。 質問する前に、２年前の市議会一般選挙におきまして改選が行われ、議長に選出をいただきましたその間の議会運営に、皆様に本当にお世話になりました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げます。 さて、約２年ぶりの登壇となりまして、なかなか舌ももつれるのかなというふうに思いますが、原点に立ち戻って市民の代理人として市の置かれている状況をシビアに見て、そして市民福祉の向上を願い、質問に入らせていただきます。 整理番号８番、議案第63号 平成27年度柏原市
一般会計補正予算（第６号）、款４衛生費 項１保健衛生費 目１保健衛生総務費、今回の病院事業会計への繰出金９億4,000万円が計上されております。これは、平成20年度に７年で返すという条件で借り入れた特例債が今年度末で完済されるに当たりまして、借入時の条件であります入りと出、つまり経常収支の均衡と資金不足の解消を、病院自力では達成できないために繰出金の補正をお願いするものと説明を受けております。 現在の柏原市財政の全体概要を見ておりましても、市税収入は今年度予算ベースでは既に１億円の減少、そして歳出面においても少子高齢化に拍車がかかり、障害者自立支援費や生活保護費など社会保障費が増加するなど依然として厳しい財政状況が続いております。前年度決算でも財政調整基金を取り崩し、実質収支の黒字を維持されたところでありますが、その財政運営を行うための貯金であります財政調整基金も、もうあとわずかとなっている本当に危険な状況でございます。 その状況下の中、今回さらに一般会計から病院会計へ９億4,000万円と大きな金額を繰り出すという提案でございます。これからの市財政運営について、私どもも大変危惧しておるところでございますが、市の計画、考えをお聞かせください。 今定例会から一問一答制が導入されております。残り４問の質疑・質問につきましては、質問者席にて順次執り行わせていただきます。最後まで答弁よろしくお願いいたします。
◎野村英晃財務部長 お答えいたします。 病院事業会計につきましては、これまで通常の繰出金以外に特例債償還分の23億6,000万円、それに赤字補填分として平成19年度から26年度までに27億5,000万円、合計いたしますと51億1,000万、さらに今回補正でお願いしています繰出金を加えますと約60億円となる見込みになっております。 その財源を確保するため、これまで新行財政計画、行財政健全化戦略を進めながら事業や経費の見直し、歳入の確保、歳出の削減を図り、行財政の健全化を図ってまいりました。しかしながら、今後の財政状況を考えますと、今回の繰出金の問題がなかったといたしましても、平成26年度末の財政調整基金残高が７億4,000万円、それに加えまして今年度の当初予算で既に２億円を取り崩す予定をしており、さらに今回庁舎建設基金の償還分として２億5,000万円の取り崩しということで、それに加えまして、今後予想されます扶助費等の増による財源不足など、それを考慮しますと、財政調整基金の残高がゼロになるのは時間の問題ではないかと見込んでおります。 このような状況でありますことから、今後病院事業会計に対しては、これまでのようないわゆる赤字補填をもう行うことはできないのではないかと考えております。今後につきましても、議員ご指摘のように市税を初めとする一般財源の伸びが見込めない中で、扶助費や各保険事業会計に対しての繰出金、それに高齢化に対する社会保障経費、加えて各公共施設の老朽化、耐震化等に要する経費など今後まだまだ増加が見込まれる経費が多く、今後については非常に厳しい収支状況、財政運営が見込まれております。 それで、今後につきましては、限られた財源を効率的、効果的に配分してやらなければならない施策の中でできること、それを今見きわめて、選択、集中して実施するとともに財源の確保、適正な受益者負担の推進や負担の公平性の観点からも収納率の向上を図るなど取り組む必要があると考えております。今後も続けたい事業があるならば、これからは市民の皆様に適正な範囲で一定のご負担をお願いしなければならない状況に来ているのではないかと考えております。 以上でございます。
◆14番（奥山渉議員） そうですね。今回の繰出金がなかったとしても財政調整基金、26年度末で７億4,000万、今年度、今現時点では、この財調が２億9,000万しかないという、計算でですけれども、答弁でありました。総務省が目安としているこの財政調整基金の額は、標準財政規模に掛ける２割程度、20％ということで目安としておりますよね。柏原市のそれを計算いたしますと145億円が標準財政規模なので大体28億円が目安としている中で、現時点では２億9,000万しかない。加えて今議会で、その他雑入の計上が過去最高、過去最悪と言ってもいいほど13億円という計上されている。余りにも、病院会計どころか一般会計も余りにも危険な状況だと言わざるを得ません。 そのように一般会計の今後も厳しい状況が予想される中で、今回病院事業会計繰出金９億4,000万円を計上、提案をされておりますけれども、ここで３点ほどお伺いしたいと思います。 まず１点目に、もしこの特例債借入時の約束を果たさなければ、柏原市はペナルティーを受けると事前説明がありましたが、柏原市にどんなペナルティーがあって今後どのような影響が起こるのか。２つ目に、同じく柏原病院にはどういった影響が起こるのか。最後３点目に、このお金のもととなる庁舎建設基金の条例廃止提案がこの議会で承認されなかった場合、どのような影響があるのか。以上３点、簡潔にお願いいたします。
◎野村英晃財務部長 まず、順番にお答えいたします。 市への影響につきましては、特別交付税の返還や削減というところまでは予想できますが、それ以外の影響についてははかりかねるところでございます。 続きまして、病院事業会計への影響につきましては、今後先ほど申し上げた赤字補填の繰り出しができなくなりますと、今後も経常収支の均衡が図れずにさらに悪化するようなことになれば、近い将来に早期健全化基準を上回り、国、府の指導下に置かれることが予想されます。 ３つ目の庁舎建設基金の廃止がご承認いただけずに、それでも国との約束を守らなければならない場合にどうなるかといいますと、繰出金に必要な財源が財政調整基本の残高では賄い切れないため、平成27年度決算で、全国1,788団体があるんですけれども、その中で唯一の赤字団体に陥ってしまうと。翌年度以降もさらに収支不足が続きますと、柏原市の標準財政規模から言いますと、累積赤字額が18億円を超えますと市本体自体も早期健全化団体となり国、府の指導下に置かれ、赤字脱却に向けてさらに厳しい財政運営を強いられると見込んでおります。 以上です。
◆14番（奥山渉議員） 要するに、今回の９億4,000万円を繰り入れなければ病院はもちろんのこと、この本体である柏原市まで倒れてしまうと。言いかえれば、庁舎建設基金が今回たまたまあったからこの赤字再建団体から回避できたことであって、この庁舎建設基金がなければ今年度でも赤字再建団体になっていたということじゃないんですか。しかも、この病院の赤字補填で、今回説明ありましたけれども、７年間で赤字補填に60億円突っ込んでまいりました。それでも病院経営が改善されなければ、ことし赤字再建団体回避できたとしても１年、２年先延ばしになるだけで、来年、再来年にはこの可能性も大いにあるということじゃないんですか。いつも職員さんの答弁では、いつもオール柏原で頑張ります、四位一体で頑張りますとおっしゃいますが、本当にこの全ての職員さんが今置かれている状況を把握して本当に危機感を持っているのですか、そういうふうに問うてみたいです。 病院の経営に関しては、整理番号10番で通告しておりますので、もう少しだけ一般会計の財政状況について、続けて３点お尋ねをしたいと思います。 一つ目に、その他雑入も13億円と過去最高となっておりますが、これ決算どうなるのか。平成27年度の決算見込みをどうなるのかお伺いします。２点目に、財政調整基金の底が見えている中で次年度、平成28年度の予算編成への影響はどのように考えているのか。３点目に、今後の財政運営について、どのような手法をもって健全な財政運営を維持していくのか、以上３点伺います。
◎野村英晃財務部長 まず、平成27年度の決算見込みにつきましては、病院への繰出金を除きましても、今回の補正でもお願いしていますように、自立支援関係費などの扶助費の増などによりまして、最終的に決算の段階で黒字維持のために、さらに財政調整基金より取り崩さなければならない可能性があると見込んでおり、先ほども申し上げましたが、財政調整基金の残高が本当に乏しくなってまいると見込んでおります。 次に、平成28年度予算編成の影響ですが、今も申し上げましたように、平成27年度の決算状況がどのようになるかということで、財政調整基金の残高が確定見込みできないということは、平成28年度の当初予算において、基金からの繰り入れという形で収入を上げることができないので、非常に厳しい予算編成を強いられるものと理解しております。 ３点目の今後の財政運営につきましては、そのような状況でありますことから、議員もご指摘ありましたように、収入が伸びないに対して、社会保障経費なども含めて支出が増加する今後についてそのような収入と支出が不均衡な状況が今後も続くと見ております。それを踏まえて、既存事業については整理、統廃合による縮小を行い、新規事業については、さらなる選択と集中を行いながら健全な財政運営を維持していかなければ、すみません、そういう形で進めなければ、今後、市の行財政を維持できないと見込んでおります。 市民の皆様に、今、市が置かれている状況を十分に説明をさせていただき、十分ご理解していただいて、次世代の方に負担をなるべく先送りにしないで、この危機的な状況を回避していかなければならないと考えております。 以上です。
◆14番（奥山渉議員） ことしの４月、市が発表いたしました行革の資料の中で、行財政健全化の取り組みを行わないまま進んでいくと、平成29年度に早期健全化ラインを超え、財政再建団体になることがわかるとはっきり明記されております。これは今回の提案がある前に発表された資料でございますので、もっともっと厳しくなるのではないかなと。この取り組み事項を見ておりますと、これ何十項目に分かれて行革プランがあるんですけれども、事細かに目標額、効果額が書かれているんですが、一番大きな効果額がやはり市立病院への基準外繰り入れの廃止とはっきりと書いてあるわけなんですね。今回の行革の肝の部分は、これで病院であるということがわかります。なので、病院経営改善は絶対100％達成しなければなりません。 その他の会計につきましては、さきの決算委員会でもご指摘させていただきましたように、費用対効果の低いもの、見直しを徹底的に図って、とにかく現在、柏原市が置かれている状況を市民の皆様にわかりやすく正確な情報を徹底して行っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。 この議案第63号の補正予算の可否については、さきの関連する病院でも詳細に聞いて判断していきたいと思いますので、これで終わります。 次、移ります。 整理番号９番、議案第63号 平成27年度柏原市一般会計予算（第６号）、まちづくり応援寄附金についてでございます。 国の税制改正による特例控除額による上限拡充や確定申告が不要となるふるさと納税ワンストップ特例の実施によって、国民のふるさと納税はさらに増加するものと見込まれておりますが、市の方向性はどのように考えているのか、歳入確保のためにどのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。
◎松井久尚政策推進部長 ご質疑につきまして、本市では、平成26年６月からふるさと納税に対するお礼といたしまして、記念品の贈呈をスタートさせております。平成26年度実績で寄附者は700人を超え、額にいたしまして1,400万円を超えるご寄附をいただいております。 さらに、平成27年度におきましては、議員、今おっしゃいました国の税制改正に伴う特例控除額の上限の拡充、そして確定申告が不要となるワンストップ特例、こうしたことにより、国民のふるさと納税の利用はさらに加速をしており、本市におきましても歳入見込みの当初予算額3,000万円を第３回定例会において5,700万円に上方修正させていただいたところでございます。 その後も寄附者及び寄附額が伸びており、11月時点で現計予算額に到達する状況となっております。今回、推移いたしますと、補正をお願いしております１億円に届くものと見込んでいるところでございます。 本市といたしましては、こうした制度拡充及び利用者への制度周知による利用拡大などの大きな波に乗りおくれることなく、より多くの皆様に柏原市を応援いただけるよう、さらに充実すべきであるというのが基本的なスタンスでございます。 つきましては、今後も地元の特産品を使った記念品の充実はもとより、記念品の種類も豊富にすることで、寄附者に選ぶ楽しみなどを持っていただけるよう、またインターネットなどを活用して、全国津々浦々に柏原市の特産や魅力をアピールしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆14番（奥山渉議員） ありがとうございます。 この制度が設立された当初から、年々自治体の間での客とり合戦が過熱ぎみになってまいりまして、ふるさと納税の趣旨から大きく外れていくことを私たちは懸念をしておりました。なので、総務省もこの先、制限をかけてくるのかなと思えば、さらにこういうパンフレットを用いて推奨しているのが現状でございます。 さきの質問で、財政について質問いたしましたが、今の柏原市の置かれている状況を鑑みれば、少しでも歳入確保が至上命題であります。私たちが思っていた、この制度の趣旨が違うやないかと言っていられない状況になってまいりました。マーケットは日本全国です。市内産業の活性化に結びつくように、現行制度の枠内で精いっぱい努力されたい。 また、柏原市民にも柏原市に寄附ができる条件なので、例えば花火の寄附であるとか、お礼の品を見える事業にして他市に寄附が回らないような、そういった工夫、仕掛けにも取り組んでいただきたいと思います。加えて、市外に住む市役所職員の皆様にも引き続きふるさと納税のＰＲをよろしくお願いしたいと思います。 次、移ります。 整理番号10番、議案第67号 平成27年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）、資本的収入、款１資本的収入 項３出資金 目１出資金、資金不足解消のため、一般会計から出資を受ける金額が６億2,000万円とありますが、今後の病院経営の手法、また方向性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
石井秀幸市立柏原病院事務局長 出資金の補正予定額６億2,000万円につきましては、特例債借り受け時に、国及び大阪府と約束いたしました平成27年度末における資金不足額の解消を履行するに当たり、一般会計から多大なる支援を受けるものであり、出資を受けることにより、資本の部を増強し、病院会計の脆弱な財務状況を改善するために計上するものでございます。 このような多額の出資を受けなければならなくなった理由は、長期間に及ぶ経営不振であることは言うまでもなく、過去の経営改善策につきましては、費用削減策より売り上げ増加策に力を置き、売り上げが増加するものの費用も増加してしまうという病院運営が続いたことも事実でございます。 経営面におきまして最も重要なことは、利益を出すということであり、平成26年度からは入院基本料加算項目の施設基準の取得等により、医業収支比率を高める努力をしてまいりました。その結果、医業収支比率は平成26年度会計で89.2％と、前年度と比較しまして3.1ポイント向上することができましたが、大阪府下公立病院の平均は97.7％であり、まだまだ努力が必要な状態であります。 今後につきましては、医業収益並びに医業収支比率向上の観点から、手術後等、急性期医療の提供を受ける状態を脱した患者さんを受け入れるため、東５階病棟を機能転換し、平成28年１月より
地域包括ケア病棟として稼働する予定でございます。 これら病床機能の転換は、急性期医療の提供を受ける状態を脱した患者を受け入れるという点で、診療材料費の抑制も期待でき、収入面におきまして、増収と医業収支比率の向上が期待できます。 もちろん、費用削減策につきましても、特に材料費におきまして、抜本的なコスト削減案を検討の上実施し、さらなる収支改善とその先にございます経常収支の均衡を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（奥山渉議員） 極端に言いかえて、大変申しわけないんですが、例えば来年度から７年間、病院を経営します、維持します。そのかわりに赤字補填に60億円の繰り入れが必要ですよと、そういう提案でありましたら、絶対といっていいほど議会は通らないし、市民は納得しないわけですね。 ７年前に話を戻しますと、平成20年に収支均衡を図るために特例債を借りるという提案がありました。そこから、議長も含めて、私たちの会派では、本会議、委員会において事あるごとにこの病院会計に対する質疑・質問をしてまいりました。実数値を見ながら、本当に大丈夫なのかと。その都度、答弁では３年後の23年度には収支均衡が図れる、努力します、また公営企業法を全部適用するから何とかなります、新しいプランを立ち上げる、新しい委員会を立ち上げる、前年度と比較して何ポイント改善したといった、そういったいつもプラスの答弁をいただいてきたわけであります。 私たちも、公立病院というのは、不採算部門の医療を市民サービスとして提供することは医療政策として絶対に必要だと考えておりますし、ある一定の繰り入れは答弁に期待を持って、これまで賛成としてまいりました。病院８策も同じでございます。以前の資料でありますが、この目標値に対して実数値は軒並みクリアしているんですね。軒並み達成しているにもかかわらず、経営が改善されていない。果たしてこの計画が悪いのか、目標が低いのか。 看護７対１体制でも同じです。看護７対１体制になりますと点数が上がりますというお話も以前ずっとありましたが、ベッドの利用率が低ければ、人件費がかさばって支出がふえただけ、そういう結論になってきたと。最終的には結果が出せなく今日まできたんじゃないんですか。 私たちも議決権者として先ほどの財務の繰出金、こちらの繰入金の議案に対して、何を信じて、どういう判断を下せばよいのか、非常に迫られているわけなんです。病院職員は本当に局長を筆頭に、管理者筆頭に、朝早くから夜遅くまで、必死になって頑張っておられることはすごく伝わってくるんです。けれども、努力を評価する時期はもう過ぎたというふうに感じております。７年で60億円の赤字補填で、柏原市、先ほども財務部長からお話がありました。危機的状況に陥っているのが現実ではないんですか。 現時点での柏原市民病院の医療の質は、本当に問題はない、周りと比較しても、より高い医療サービスを提供できているというふうに思います。ですので問題はないと思うんですが、あるのはやはり経営側の問題であるというふうに思います。このお医者さんが来たというＰＲができていないのか、病診連携ができていないのか、いろいろな問題はあると思いますが、単純に入りと出をはかって、粗利、利益率をシビアに追求していかなければ、今後改善の見通しは立たないのではないかなというふうに思います。総患者数にも限度がある中で、大阪府下の公立病院で一番低いとされている患者単価を上げていく、そしていかに支出を抑えていくというのが、先ほどのやりとりからでもありましたけれども、私もそう思うわけであります。 泉大津や貝塚に知り合いの議員がおりますので、今回の議案が上がったときに、いろいろお話を伺いにまいってまいりました。材料費の削減に成功している市民病院の話も聞いてまいりました。内部の支出を抑制するには、まずは職員の意識、そして材料費の抑制であると。抑制方法については、民間活力の導入をしているところ、またＳＰＤというんですか、院内物流システムを導入していることということでございました。この柏原市もプロポーザルで提案型のＳＰＤシステムを導入して大きく支出を抑える必要があるというふうに私どもは考えております。しっかりと研究を重ねて取り組んでいただきたいと思います。本当に一刻も待ったなしの状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほどの新屋議員の質問で補正予算がありましたので、やりとりは聞いたんですが、詳細についてはまた委員会で聞きたいと思いますが、最後に病院管理者に質疑をさせてもらってよろしいですか。 この先、国の政策として、医療費の総抑制策というのが打ち出されていって、どんどん加速していく見込みであります。診療改定も消費税増税にも対応していかなければなりません。また、新たなガイドラインによって柏原市の交付税措置も算定では5,000万円の減額になる、また先ほどもありましたように、レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩ、血液造影などの医療機器の耐用年数が過ぎ、更新時期がきている。もっと言えば、本庁でいう電算システム、病院のＰＣシステムやナースコール、非常用電源であるバッテリー、患者用のベッドなども、本当にどんどん老朽化が進んでいく、こういった不安材料がたくさんある中で、先ほどから何度も何度も言うていますけれども、何としてもこの収支均衡を図ってもらわなければなりません。まずは来年度、28年度において、本当に目標である収支均衡が必ず達成できるのか、お伺いしたいと思います。
◎石川哲郎
市立柏原病院事業管理者 ご質問ありがとうございます。 経営状況につきましては、本当に救急医療の推進等を含めまして、昨年度から本年度上半期にかけて、かなり改善はしてきております。ただ、この状況ではまだまだ足りないということで、今、先ほどからの報告がありましたように、地域包括ケア病床というものをさらに追加して、今までの高度急性期の部分、それから一般急性期の部分に加えて、そういう地域包括の部分をつくって、いわゆる病床機能の地域としての高度急性期病院としての機能をいかんなく今後発揮できる状況に今きております。ですから、来年度に向けて、それを十分発揮することによって病床利用率の上昇も含めまして、かなり患者さんの増加、それから手術件数、あるいは分娩件数の増加によって収益は改善される見通しはしっかり立っているというふうに考えております。 加えまして、支出面に関しましては、先ほどありました診療材料、医薬品とか医用材料ですけれども、いろいろ努力して、ある程度その辺の削減をしてきて、一定のところは出せているんですけれども、まだまだ不十分だと考えております。ということで、先ほどありましたような公立病院、それに成功している公立病院とか、あるいは一部、民間病院のノウハウを参考にして、必ず来年度は大幅な削減を実現できるように頑張っていきたいと思っております。 以上、来年は是が非でも収支均衡を実現したいと考えておりますので、今後ともご協力、ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
◆14番（奥山渉議員） ありがとうございます。 相当な覚悟と危機感を持って改善にしっかりと取り組んでいただきますようお願いするしかありません。管理者、よろしくお願いいたします。 ここから、市政一般に対する質問をさせていただきます。 整理番号11番、都市整備についであります。 高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法ができまして、平成32年までに近鉄の法善寺駅、そして堅下駅にエレベーターの設置が義務づけられておりますが、現状についてお伺いいたします。
◎山本佳裕都市整備部長 本市では、平成15年３月に策定いたしました交通バリアフリー基本構想に基づき、順次整備を進め、乗降客数が5,000人以上の鉄道駅においては、エレベーターの設置が完了いたしました。また、平成23年３月に高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の基本方針が改正され、平成32年度までに乗降客数3,000人以上の鉄道駅についてもバリアフリー化をするように改正されました。 本市では、近鉄法善寺駅、堅下駅が改正された基本方針に該当することから、両駅のエレベーター設置事業の着手に向けて取り組んでいるところでございます。 しかしながら、鉄道駅にエレベーターや多目的トイレ等を設置するには、非常に高額な予算の確保が必要であるということから、補助金の確保や近畿日本鉄道株式会社と安全かつ利便性の高いバリアフリー化の方法について協議を行っているところでございます。 以上でございます。
◆14番（奥山渉議員） ありがとうございます。 この件で、先日、住民の方より１通の手紙が議長と私宛てにも届きましたけれども、その内容はこの間、行われました統一地方選挙の時期に、中野市長がある集会で、本年度中に法善寺駅にエレベーターを設置すると発言されたという内容のものでございます。それが一向に進んでおらず、その住民の方はお怒りの、お叱りのお手紙が議長と私のところにきたんですが、その設置すると発言されたということは事実なのか、真相はどうなのか、市長にお尋ねしたいと思います。
◎中野隆司市長 先ほど担当者、担当部長のほうから答弁がございましたように、法善寺駅のバリアフリー化につきまして、過日の集会で発言の意図は、今年度、即座に計画に着手すると、ただ今年度計画して、工事して、使用できるようになるというふうな誤解を与えた部分につきましては、謝りたいと、誤解がもしあるのでございましたら、謝りたいと思います。 しかしながら、今年度すぐに近鉄と協議しまして、近鉄側からも、設計の素案もいただいております。ただ、議員もご存じのように、法善寺駅、法善寺地区、東西ございます、駅を挟んで。近鉄側からでき上がってきました案が西側のみからのエレベーターの入り口ということでございましたので、再度検討いたしまして、ただ一日も早く法善寺並びに平野も含む周辺の皆様方に設計案を説明して、一日も早い完成を目指していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆14番（奥山渉議員） 複数の方が市長の発言を聞いて、そういう話が出たということで、水かけ論というのは、ここの場所ではなじまないので、誤解があったか、いろいろあると思うんですけれども、やはりこの住民も期待しているあらわれだというふうに考えるわけであります。 両駅のエレベーター設置の財源、先ほども財政の話をしましたけれども、非常に厳しい中で、法律でつけなさいと義務づけられている以上、何とか安価に速やかにつける方法を検討いただきますようお願いいたします。 新しい基本構想の策定をすれば府から2,000万、3,000万ほどの補助金がおりるということなんですけれども、その基本構想を策定するに当たっても1,000万ぐらいかかってしまうということなので、どの制度が一番安いのか、いろいろ検討いただいて、早急に住民の願いをかなえるように努力されたいと思います。 最後になります。整理番号12番、恩智川多目的遊水地事業の進捗状況と完成までの間の上面利用の交渉状況についてお伺いをいたします。
◎松井久尚政策推進部長 法善寺多目的遊水地整備事業は、府の河川整備計画の見直しにより、今後おおむね30年間は恩智川に沿った西側部分3.9ヘクタールについて整備が進められます。 そのため当面整備が見送られる東側の旧170号線までの事業用地の暫定利用について、大阪府八尾土木事務所と本市におきまして協議を重ねているところでございます。 当該地は遊水地の事業用地であるため、暫定利用におきましても、建物等の構造物の設置に相応の制限があり、現在グラウンドや広場等をイメージして、ソフトボールやサッカーのほか、硬式野球の試合にも対応できる利用範囲について、大阪府八尾土木事務所にお示しをいたしまして、協議を進めているところでございます。 なお、暫定利用におきましては、大阪府において当該地を河川区域に指定された後、本市が占用するというスケジュールになっておりますので、その手続を現在進めているところでございます。 以上です。
◆14番（奥山渉議員） ありがとうございました。 平成17年に私、初当選いたしまして、寺田議員の関連質問で、初めてこの場所で発言させていただいた問題が恩智川多目的遊水地事業の進捗状況でございました。ずっとずっとこれを追いかけてきていまして、いろいろな形、いろいろな切り口でお願いや交渉事をしてまいりました。 大きな広い敷地があるわけですよね。そこを塩漬けにしておくのがもったいないから、何とか住民に貸してもらいたい、お願いできませんか、そのときに、当時の部長、北村部長、今は議員さんですね、部長が、わかりました、交渉できます、そのかわり草刈ってくださいね、それやったらただで借りられますよということで住民に話したら、一生懸命皆、草頑張るぞと言っていた中で、いきなり大阪府の方向が大きく変わって、非常に高いお金がかかるということを言われたんですけれども、一つだけ、今の完成までの間の費用に関しては無料という認識でよろしいですね。
◎松井久尚政策推進部長 はい、そのように進めております。
◆14番（奥山渉議員） ありがとうございます。 あの土地が、いろいろただの広っぱで、お金もかけずにただの広っぱで、いろいろサッカーやゲートボールやグラウンドゴルフ、いろいろできることがあれば、ちょうど堅下小学校の下にあります駅前広場の代替地ありますよね。あそこの使い方もいろいろ大きく変わってくるのかなと。あの土地でサッカーしていると、非常に苦情もきているというふうに聞いているんですね。やはり伸び伸びと運動できる広場が一日も早くできたら、そういう問題も解消できますし、あの土地の有効活用も考えることもできるのではないかなというふうに思いますので、どうかどうか、早いこと計画に着手していただいて、お金のかからないように、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。
○大坪教孝議長 以上で奥山渉議員の質疑・質問を終わります。 次に、冨宅正浩議員、登壇願います。 〔１番 冨宅正浩議員 登壇〕（拍手）
◆１番（冨宅正浩議員） 皆様、改めましてこんにちは。１番議員の冨宅正浩でございます。 議長のお許しをいただきまして、平成27年第４回定例本会議におきまして、議案並びに市政一般に対します個人質疑・質問をさせていただきます。 まず、質問の機会を与えていただきました議員各位に御礼を申し上げます。 また、お忙しい中、傍聴に来てくださいました皆様にも厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 さて、早くも市議会議員として２年が経過いたしました。この間、市民の皆様からの声を大切にいたしまして、私利私欲なく、真摯に誠実に柏原市にとどまらず、駆けずり回ってまいりました。しかしながら、この２年間の活動、これについては少し見直す点もあるかと個人的には思っております。反省すべき点については反省させていただき、活動のスタイル、これについても少し修正していこうと思っております。これからも初心を忘れず、市民の皆様の安全と暮らしを守るとともに、柏原の未来のためにスピード感を持って住みやすいまち、住んでみたいまち、これの実現に向けまして、一生懸命努力していこうということをお誓い申し上げまして、質疑・質問に入らせていただきます。 整理番号13番、議案第60号
柏原市庁舎建設基金条例の廃止について、この
柏原市庁舎建設基金条例の廃止、これを受けての今後の新庁舎建設に向けての考え方についてお伺いをいたします。 その他、４問ございますが、質疑席で順次質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
◎松井久尚政策推進部長 庁舎の整備についてでございます。庁舎の整備につきましては、市民の安全と安心を確保するためにも、できるだけ早期に進めてまいりたいと考えております。このため市職員と市議会ご代表による庁舎のあり方検討会及び庁内の関係部署による検討組織においてこれまで調査、研究を進めた内容、これらを取りまとめた庁舎研究報告書を公開し、本年５月20日から７月24日の間で市庁舎建設に係る市民意見の募集を実施いたしました。 こうした経過及び検討結果を受けて、現在の場所で庁舎を建てかえること、多額の建設費用をできるだけ抑制すること、持続可能な財政負担となるよう、負担の平準化を図ること、以上の３点を踏まえた考え方を基本的な方向性とし、これらの方向性に沿って新庁舎の整備手法を検討する上で、民間活力の導入を有効な方法の一つとして、本年10月に柏原市公民連携ガイドラインを策定いたしました。そして、このガイドラインに基づきまして、本年10月13日から11月30日にかけまして、市庁舎整備に係る公民連携事業の提案を募集したところでございます。 応募の結果でございますが、三社からそれぞれ提案がございまして、土地信託やリース方式、ＰＦＩ活用による整備手法などがその提案内容となっております。これらをもとに本市の状況に最もマッチするプランを導き出すべく、現在庁内関係課で検討の準備を進めているところでございます。 次のステップといたしましては、庁舎の整備手法案について、本市にとって選択すべき有効な案として練り上げまして、まとまり次第、市議会の皆様にご報告するとともに、改めて市民の皆様にお示しをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 この
柏原市庁舎建設基金条例の廃止、これを受けての今後の新庁舎建設に向けての考え方ということでご答弁いただきましたが、今お答えいただいた中で、市庁舎整備に係る公民連携事業、これの提案として、三社から提案があったということでございました。そして、基金の廃止による庁舎整備への影響、こういう意味では民間活力導入と、こういうのが一番メーンということになってくるのかと思います。 やはり次に質問させていただきます病院の問題、こういったことも含めて考えていきますと、非常に本市の財政、逼迫している状況であること、今までの議員の皆さんもご指摘のとおりかと思います。やはり多額の建設資金、これを捻出していくこと、これは現実的ではないのかなとも思います。 ＰＦＩを導入したところで、やはり多額の初期費用というのは発生してしまいます。やはり定期借地権、こういうものを設定して、住居ゾーン、商業ゾーン、あるいは福祉ゾーン、こういうのも含めて、建物自身を民間に建設していただいて、そこに対してリース、あるいは賃借料、そういった支払いをしていくという方式が現実的なのかなとも思うんですが、市としてはどのようにお考えか、考えをお聞かせください。
◎松井久尚政策推進部長 議員ご指摘のとおり、本市の財政状況は非常に厳しいということは認識をしております。その上で、この整備事業を進めるに当たりましては、やはり多額の初期費用が発生をせずに、負担が平準化できる整備手法、これが第一であるというふうに考えています。 その中で、先ほども答弁で申し上げたとおり、土地信託やリース方式などが有効ではないかというふうに今は考えております。これらを整備手法として選択できるのかどうかも含めて、直ちに検討に入ってまいりたい。年明け早々には概略の方針案としてお示しできればというふうに考えております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 年明けには概略の方針案ということで期待はしておりますが、市として、本当にこれこの財政状況で庁舎整備、本気でやろうとしているのか、改めて確認させていただいて、年明けに概略ということもありましたけれども、今後のスケジュール、どのようにお考えか、いま一度、確認をさせてください。お願いします。
◎松井久尚政策推進部長 この市庁舎につきましては、非常に老朽化をしておるということは、これまでの答弁でも申し上げてまいりました。防災の拠点、そして市民サービスの中心であるこの庁舎の安全性を確保するということは、やはり早期に成し遂げなければならないということの一つであるというふうに認識をしています。その上で、一定、方針、素案を速やかに策定してまいりたい。民間事業者のほうからご提案もありましたので、庁内でそれをご提案できるような案に取りまとめていきたいと。年明け早々には、皆様にお示しできるようにしていきたいというふうに今、考えております。 ただ、一方で非常に財政が厳しいということでありますので、それを進めていく上での一つの判断というのは必要ではないかというふうに考えております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 やはり今、ご答弁ありましたけれども、災害対応という面でも、庁舎というのはもちろん拠点になります。今、リビエールホールに置いていただいていますが、これがいい状態とも私自身は、思っておりません。そして災害時、こういうときに来庁者、もちろんですけれども、職員の皆さんの命を守るというのも、市のもちろん責任ですので、庁舎建設というのは、絶対に必要だと私は思っております。ぜひ着実に検討を進めていただきたいと思います。 続きまして、一般質問に入らせていただきます。 整理番号14番、質問事項、市立柏原病院。 市立柏原病院の経営状況と今後の取り組みについてであります。 この２年間、本市の財政状況というのを事細かく拝見いたしましたが、やっぱりこの市立柏原病院、この財政というのが最大のネックになっていると思います。一方で、病院の存在自体が市民の皆さんに与えている安心感、これも非常に大きいのかなと思います。本市に病院というのは絶対必要だと私は考えておりますが、一般市民にもわかりやすい形で、今現在の経営状況、そして今後の取り組み、重複する部分もあると思うんですが、ご答弁、よろしくお願いいたします。
◎
石井秀幸市立柏原病院事務局長 ご答弁いたします。 自治体病院は政策医療を実施していかなければならないことから、不採算となる診療等につきましては、一般会計から基準内繰り入れとして支援していただくことが許されております。 当院の運営におきましても、特例債の償還等も含めた基準内繰り入れを７億9,453万9,000円、また基準外ではありますが、小児科の休日診療不足分を665万6,000円、このたびの補正計上額とは別に平成27年度当初予算に計上させていただいております。 これら一般会計からの支援は、経常収支の均衡を目指すに当たり不可欠なものでありますが、病院といたしましては、不採算部門をカバーできるだけの収支改善を目指し、職員一丸となって努力しているところでございます。 お尋ねいただいております今年度上半期の経営状況でございますが、平成27年４月からの内科24時間365日救急体制の実施による
救急受け入れ件数の増加や産婦人科の診療体制再構築による分娩件数の増加など、診療実績の向上と診療材料統一による材料費の圧縮、抑制等により、医業収支における改善額が対前年上半期比較で１億3,893万円に達しております。 今後につきましては、抜本的なコスト削減策を検討の上、実施するとともに、収益面におきまして、増収が期待できる
地域包括ケア病棟を平成28年１月より新たに開設する予定であり、これら病床機能の転換により、より地域のニーズに沿った病院運営を行うことで、さらなる患者数の増加を図り、収支の改善を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） 答弁ありがとうございます。 今の中であった部分で、対前年度上半期の比較で1.4億円ほど医業収支が改善しているということで、努力はしていただいているのは非常によくわかります。 今のご答弁にもあった材料費、これ非常に注目させてもらっていまして、この圧縮、抑制というのはやっぱり課題だと思います。公立病院でも、先ほど奥山議員も指摘されているような泉大津市立病院、本当にここは購入方法にさまざま工夫を凝らしておられて、民間並みの材料費の比率になっていると、そういう状況だとお聞きしております。 それを受けてなんですけれども、平成28年度、今後も含めてですけれども、材料費の経費削減方法、これについてはどのような方法で民間病院に近づけていこうとしておられるのか、お聞かせをお願いします。
◎
石井秀幸市立柏原病院事務局長 材料費につきましては、医業収益に占める材料費の比率は平成26年度23.8％でした。大阪府下の公立病院の平均は23％ということで、平均より少し劣っている状況でございます。しかしながら、大阪府では４病院が20％を切っているということでございます。当院といたしましては、既に実績を持つ病院のほうに出向きまして、購入方法を教わってきております。 同様の方法で購入できるかどうかにつきましては、今現在検討しているところですが、今後は民間の力を最大限に活用して、平成28年度がその材料費比率につきまして20％を切って、経費の削減に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） 府内では４病院が20％、医療収入に対する材料費の割合、これが20％を切っているということなので、ぜひこれを目標にしていただいて、ご努力いただきますようお願いをいたします。 ちょっと視点を変えまして、次に初めの答弁にもありました産婦人科の診療体制再構築による分娩件数の増加についてですが、安心して子どもを産み育てるまちづくり、これの実現には市立柏原病院の産婦人科、これに市民の皆様は非常に大きく期待をしている状況であります。その期待に応えるためにも、産婦人科の充実、今も図っていただいておりますが、さらなる充実が必要であると考えます。分娩件数を含めた産婦人科の現状、そしてマタニティヨガ、こういう新たな取り組みもやっていただいていると聞き及んでおりますが、そのあたりも含めて、今後の取り組みをお聞かせください。
◎
石井秀幸市立柏原病院事務局長 産婦人科につきましては、ドクターの関係でございますけれども、平成25年９月と平成26年３月に産婦人科医師が開業のため退職されたということもございまして、平成26年度は分娩件数の制限をせざるを得ない状況が続いておりました。そのため月平均18件まで分娩件数が落ち込むという状態になっておりました。この間、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたことは、申しわけございませんでした。 病院といたしましては、大学当局のほうに積極的に働きをかけまして、平成27年度からは産科、婦人科とも経験豊富な産婦人科医師を招くことができまして、現在、５人の常勤医師、並びに11人の助産師で現在月平均27件の分娩件数になっております。 もう少し具体的にいきますと、平成26年度の上半期につきましては、分娩件数が107件でございました。今年度に入りましてからの分娩件数は162件という形で、51.4％、分娩件数が増加しております。 今後につきましては、当院といたしまして、市内唯一の分娩機関ということで、市民の皆さんが安心して出産していただけますよう、先ほども話がありましたように、当院もマタニティヨガを実施しております。母子健診相談や両親学級等も実施しておりますけれども、これのさらなる充実をしていきたいと、それと夜食の提供、新たに夜食の提供とかアメニティの完備等の充実を図って、安心して出産していただけるよう努力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（冨宅正浩議員） 今、ご答弁の中にあった市内唯一の分娩機関、そこがキーワードになってくると思いますので、この市内唯一というところの意識、ぜひとも高く持っていただいて、分娩件数についても1.5倍、非常に大きく膨らんでいるかと思います。市民の皆さんが安心して子どもを産み育てる、こういうことができるまちづくりの実現、ぜひともこれからも寄与していただきますようお願いをいたします。 そして、今年度下半期、そして平成28年度、さらなる経営改善、これはぜひともお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、整理番号15番、質問事項、子育て支援、こども医療費助成の現状についてでありますが、平成26年10月から通院分についても小学校６年生まで拡充をしていただきまして、感謝の声が多数届いております。まずは子ども医療費助成の現状、そして今後、中学卒業年度まで拡充すべきだと私自身は思いますが、そのあたりも含めてご答弁をよろしくお願いいたします。
◎己波敬子
こども未来部長 ご答弁いたします。 本市で現在実施しておりますこども医療費助成につきましては、入院に要する医療費は中学校卒業年度末まで、通院に要する医療費は小学校卒業年度末までを助成の対象とし、所得制限を設けることなく実施いたしております。今後は本市の財政状況等を勘案しながら、制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（冨宅正浩議員） 医療費助成、拡充を図っていくというご答弁だったかと思います。そこでなんですが、近隣市、今現在最新の情報でどうなっているか、教えてください。
◎己波敬子
こども未来部長 お尋ねの各市の状況でございますが、平成27年11月現在で、府下43市町村のうち、通院の助成対象を中学校卒業年度末までとしている市町村は22市町村でございます。なお、高校卒業年度末までとしている市町村は２市町ございます。 以上でございます。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 府下の半数以上、22市町村で通院の助成対象を中学校卒業年度末までと、高校卒業年度末までとしているところも２市町あるというご答弁だったかと思います。 これ同じように大阪で生まれた子どもたち、その子どもたちに対しての助成、それに対してでこぼこが発生している状況、やっぱりこれは僕はおかしいと思うんですね。市長、このあたり府下の状況も鑑みまして、確認の意味も含めて、市長としてこのでこぼこになっている状況、不公平感がある状況、それについてどのようにお考えか、お聞かせください。
◎中野隆司市長 今、議員おっしゃる考え方と全く同じでございまして、大阪府知事、あるいは大阪府議会の主要会派に対しましても、大阪府下の子どもたちの医療費の助成に差異が生じていることはおかしいのではないかというふうなことを再三申し上げておりまして、昨年度、やっと大阪府が乳幼児助成、やっと重い腰を上げだしてきております。しかし、依然としてまだ各市町村によって違いがあるということは遺憾なことであるというふうに考えております。 本市、私着任しまして、小学校６年生まで補助を拡充いたしましたが、ことしの統一地方選挙で各首長候補が中３までというようなレベルに引き上げ、本市が６年生まで上げたときは、近隣ではトップレベルの補助体制だったんですけれども、本市といたしましても、厳しい財政状況は再三申し上げておりますけれども、中学校まで拡充するとすれば3,000万円ないし2,000万円ということでございます。今、精査して、割愛できる事業があれば、相当分があれば、そちらの助成にできるだけ回すべきであるというふうな前向きな考え方を持っております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思います。 財政状況、非常に厳しいというのは、私も理解しておりますが、ただ守りばっかりでもこれから自治体間競争を勝ち残っていくことは難しいのかなとも思いますので、実際、さらなる選択と集中、言葉で言ったら簡単なんですけれども、本当の意味で行政改革、経費節減、さらにはふるさと納税とか、こういうのもぜひ活用していただいて、来年度中にはぜひとも実現していただきたいと思います。以上で結構でございます。 次に、整理番号16番、質問事項、地方創生、柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の進捗状況についてお伺いをいたします。 この柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは本当に本市の10年、20年先、ここまで大きな影響を及ぼすと思っております。６月、９月と引き続いて質問をさせていただいておりますが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
◎松井久尚政策推進部長 柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、柏原市人口ビジョン策定とあわせまして作業を進めております。これまで柏原市の人口や産業等の現状分析、市民を対象に地方創生に関するアンケート調査を実施いたしました。 また、庁内関係課で施策を横断的に検討する将来構想ワーキング会議を５回開催するとともに、昨年末から本年８月まで若手職員を中心に検討を重ねてまいりました柏原暮らし促進検討プロジェクトチームにおける研究成果も庁内で共有しながら総合戦略に位置づける施策の立案に取り組んでまいりました。 これら施策を盛り込みました本市の人口ビジョン及び総合戦略につきましては、市内企業や金融機関、大学などの外部委員を中心に構成する柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会において審議、検討をいただいているところでございます。なお、現在、人口ビジョンの案及び総合戦略の素案を公表いたしまして、11月からパブリックコメントを実施しているところでございます。策定中の人口ビジョン及び総合戦略につきましては、年明け、平成28年１月ごろに成案とする予定でございます。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 今のところ、柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この策定については計画どおり順調に進んでいるのかなとは思います。 その内容についてなんですけれども、やっぱりこれ人口増加に向けて転入者等への支援策、これはほかの自治体もやってきているので、やっぱり乗りおくれるわけにはいきませんので、非常に重要なところかと思っております。 その後もいろいろな研究を進めてまいりましたが、子どもを安心して産み育てられて、また高齢者の方、こういった方も安心して暮らせる、そして健康で幸せな住環境、こういったことを実現するため、そしてさらには家族のきずなとか家族の大切さ、これ今よく言われておりますが、これがないから犯罪に結びつくとか、いじめがふえるとか、家族の大事さというのをより理解していただくと、こういう意味も含めて、３世代の同居とか、あるいは近居、こういったことも重要なことかと考えております。 泉佐野とかほかの市でも事例がありまして、泉佐野の場合は直接的な支援なんですけれども、これに合わせて空き家対策とか、空き家対策の有効活用の側面からも、こういったことをリンクさせていって、３世代同居、あるいは近居へのリフォーム補助、こういうのが本市でもできないのかなと考えておるんですが、市としてどのような案をお持ちか、お聞かせをください。
◎松井久尚政策推進部長 この戦略の素案における基本方針といたしまして、親世代から子ども世代、孫世帯へとつなぐ３世代が寄り添うまちづくりを中心とした事業戦略に取り組むこととしております。 ３世代同居や近居への支援、こういったものは国も力を入れているということは理解をいたしております。その上で現在、事業内容などにつきましても、市民意見の募集を行っており、最終的には先ほど答弁で申し上げました外部委員を含めました推進委員会におきまして、費用対効果やまた国の地方創生交付金が活用できるのかどうなのか、こういったことも踏まえ、さまざまな角度からご検討をいただくことになっております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） 答弁ありがとうございます。 子育てしやすい環境、これを整えて出生率を上げると、こういう意味では、３世代同居とか近居というのは非常に有効だと考えております。 本市から転出される方を少なくして移住される方をふやしていくと、そういった施策を含めて引き続き前向きに挑戦していっていただければと思います。 最後になります。整理番号17番、質問事項、選挙、選挙権の18歳以上への引き下げ、これを含めた有権者の投票率向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
◎福井浩
選挙管理委員会事務局長 本市の投票率向上に向けた取り組みといたしましては、市内の児童・生徒を対象とした選挙啓発ポスターコンクールなどによる啓発、選挙時においては、啓発用看板及び市内179カ所のポスター掲示場の設置、啓発用物品の配布など選挙期日の周知と投票参加への呼びかけに努めているところでございます。 また、今回の大阪府知事選挙から投票所入場整理券を変更いたしまして、裏面に期日前投票宣誓書を印刷いたしました。これにより、期日前投票にお越しいただいた方には、期日前投票所で宣誓書に記入する必要がなく、待ち時間も少なくてよかったという意見をたくさんいただいておることから、投票日当日に投票できない方たちの投票の増加に寄与するものと考えております。 なお、選挙権年齢の18歳以上への引き下げについては、総務省と文部科学省の連携により全国の高校生を対象に副読本が配布されております。選挙への理解を深めるなどの主権者教育が各学校において、これに伴い実施されることになっております。 私からは以上でございます。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 さまざまな啓発活動、今も行っていただいているということで、本当にありがとうございます。私のところにも、前回の府知事選で入場整理券、仕様変更していただいて、非常に待ち時間が少なくなってよかったという声もいただいております。 そして、この選挙権の18歳以上への引き下げ、これに伴って、先ほどのご答弁では総務省と文部科学省、国の動きについてはよく理解できたんですけれども、市として、市の選挙管理委員会として、高校生や大学生、こういった方たちに対してどのような啓発を計画されているのか、ほかでは模擬選挙とかをやっているところもありますし、積極的にこういうのを行っていくべきだと思っておるんですが、お考えをお聞かせください。
◎福井浩
選挙管理委員会事務局長 先ほど申し上げました国からの主権者教育の実施要望を受けまして、教育現場では、何をするのか今模索されておりまして、当委員会へも既に問い合わせがあったところでございます。 当委員会では、学校などからの要望に応じて出前講座や模擬選挙を実施するなど、来年初めて投票権を得る多くの若者が棄権することなく投票に行っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 制度の始まりの年というのは、非常に重要な１年になるかと思います。若者の人、選挙に行くと政治に対する関心、もちろん高まりますし、今後の選挙でも投票に行く可能性が上がっていくのかなと思います。この投票率の向上、これは政治家の責任でももちろんありますが、行政の手助けなしには、これは向上していかないと思っております。 今のご答弁にあったように、教育現場から問い合わせとか、これからあることもあると思います。そういったときには、前向きにぜひご対応いただければと思います。 そして、ほかの市町村、大学構内に投票所を設置していたりとか、駅に投票所を設置しているところ、そういったところも出てきておりますので、ぜひさまざまな手段、ご検討をいただきますようお願いいたしまして、私の質疑・質問を終わらせていただきます。 ご清聴、ありがとうございました。
○大坪教孝議長 以上で冨宅正浩議員の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時を予定しております。
△休憩 午前11時54分
△再開 午後０時59分
○田中秀昭副議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、個人質疑・質問を行います。 中村保治議員、登壇願います。 〔10番 中村保治議員 登壇〕（拍手）
◆10番（中村保治議員） 皆さん、こんにちは。10番議員の中村保治でございます。議長のお許しをいただきまして、平成27年第４回
柏原市議会定例会におきまして、市政一般に対する個人質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼を申し上げます。 2025年、団塊の世代が全員後期高齢者、75歳以上になられます。そのとき、驚くべきことに、日本人の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になっております。柏原市におきましても、これからの10年間、支出と収入の関係、支出を抑え収入をふやすためにはどうしたらいいのか、スクラップ・アンド・ビルド、健康寿命の延伸・健康なまちづくりを私たち強く推進をいたしまして、大幅な医療費の抑制効果を出していくときがいよいよまいりました。まさに健康長寿社会の実現は待ったなしの状況であります。 課題を解決するには、技術、ビジネス、社会システム、法律や制度、そして国民そのものというイノベーション、価値観の変革が必要になると思います。このことを踏まえまして質問をさせていただきます。 まず初めに整理番号18番、先日議会にも修正版の地域防災計画を設置いただきましたが、計画改定の経緯についてお伺いをいたします。そのほか５問ございますが、質疑席で順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎渡辺耕次総務部長 今回の防災計画の改定でございますが、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災を教訓といたしまして、災害対策基本法や防災基本計画、あるいは大阪府におきましても地域防災計画や種々のガイドライン等が改正されました。これらの法令や計画と整合性を保つため、本市の地域防災計画についても今回改定を行ったものでございます。 改定に当たりましては、これまで以上に実効性を高めることに主眼を置きまして、中でも今回の修正作業を契機として市の職員の防災対応力の向上を最大の目標に掲げ、全庁的に職員が修正作業に取り組んでまいりました。具体的には、これまで一部防災担当とコンサルとで行っておりました作業を、全庁的に担当職員に、実情に合っていない箇所や修正が望ましい箇所を抽出していただきまして、それらを危機管理課の職員とのヒアリングを何度も重ね、より実態に即した計画となるよう意見調整を図った上で改定したものでございます。 以上でございます。
◆10番（中村保治議員） 今回の改定で大きく見直された点ですね、また新たに加えられた事項にどういったものがあるのか、お伺いいたします。
◎渡辺耕次総務部長 大きな変更点といいますか、全面的な見直しでございましたので、変更点が幾つかございます。 特に大きな変更点を申し上げますと、まず指定緊急避難場所や指定避難所ですが、これを災害の種別ごとに明確に位置づけることを行いました。 さらに、各施設の運営に当たる職員でございますが、これを市役所組織の課単位で担当割り振りを行いました。これによりまして、各施設で指揮命令系統が明らかになり、補充職員の確保や交代、情報の共有、伝達が円滑に行えるものと考えております。 また、災害対応でございますが、災害対応と申しますと発生直後あるいは翌日、三日後などでそれぞれ求められるものが違うと考えております。このため、計画の中に時間軸という考え方を取り入れ、今申しました災害発生直後や翌日、あるいは三日後など、それぞれの局面で優先的に取り組むべき事項を整理し、定めておるところでございます。 このほか、各災害対策班の事務分掌についても抜本的に見直しを図りまして、応急物資の調達や救援物資の管理を専門的に行う班や、各避難所の統括を行う班などを創設したところでございます。
◆10番（中村保治議員） 地域防災計画の修正については理解をいたしましたが、今後計画を推進する中で、新たにどのような取り組みを行う予定かをお伺いいたします。
◎渡辺耕次総務部長 地域防災計画は、今申し上げましたように、災害にかかわる事務事業に関して総合的に定めた計画でございます。このため、個々の項目の進め方やマニュアル等詳細について定めることが必用であると考えております。 具体的には職員初動マニュアルですとか活動項目別のマニュアル、業務継続計画いわゆるＢＣＰ、これらを来年度から計画的に定めていきたいと考えております。
◆10番（中村保治議員） 今後も継続して柏原市の防災力向上のための施策を推進されることは理解をいたしました。この地域防災計画は、絵に描いた餅ではなくて、より実効性の高い計画と位置づけられるように、いろんな各種のマニュアルですね、そういったものを、計画の充実を図っていただきたいと思っております。また、私たち市民の代表である市議会議員の立場、役割、そういったものもぜひ触れていただきながら、柏原全体で防災に取り組む仕組みづくりというものを検討していただくことをお願い申し上げます。 続きまして、整理番号19番に移らせていただきます。国民健康保険の保健事業における平成26年度の決算において、累積赤字額が10億3,584万円であるということでありますが、この解消策についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎岡本彰司市民部長 本市の国民健康保険事業における累積赤字の解消計画につきましては、大阪府国民健康保険広域化等支援方針に基づき、平成29年度までの計画として、平成24年９月に大阪府に提出しているものがございます。 具体的には、歳入においては保険料の適正賦課と収納率の向上と滞納処分の厳正化を図りながら補助金等の獲得に努めるとともに、歳出面におきましても、医療費支出抑制のための総合健康診査や特定健診の受診率の向上等、保健指導の充実を図るものであります。また、安易に赤字解消のために一般会計からの繰り入れを行わず、国民健康保険事業を健全に運営することでその解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（中村保治議員） 平成24年に赤字解消計画を策定されたということですが、平成24年度は単年度黒字、平成25年度は突発的な医療費の支出があって単年度赤字、平成26年度は再び単年度黒字に戻ったというふうに思いますが、平成25年度の突発的な医療費の増加の理由を教訓にして、どのような対策を講じていくのか、具体的にお伺いいたします。
◎岡本彰司市民部長 平成25年度の突発的な医療費の支出の増加要因につきましては、給付区分では入院と調剤が、また疾患名では循環器系とがんにおいて急激な伸びがあったことは究明いたしました。このことへの対策といたしましては、特定健診の受診勧奨として、電話による個別勧奨に加え、鮮やかな色で目立つはがきに変え、勧奨の強化を図っております。 また、特定健診の結果から高血圧や糖尿病予備軍の方を検索・抽出し、専門医療機関への受診勧奨や生活習慣等食生活の改善指導など、保険者側から積極的に保健指導を行っております。さらにはレセプトデータから重複受診や頻回受診の方々を抽出し、健康な生活を過ごしていただくためにも保健指導を行うなど、重症化及び大病の予防を努めているところでございます。 以上でございます。
◆10番（中村保治議員） ここでちょっと、議長のお許しをいただきまして、パネルを一部出させていただきます。（パネルを出す） 私なりにこの赤字解消計画を進めるに当たって、先ほど答弁いただいたこの個別勧奨、そしていろんな形で出てきていますけれども、大体この死亡リスクの中で１位が高血圧、２位がたばこ、そして３位が脂質異常症、４位に運動不足、５位に肥満という形で国民の皆様の身体活動の増大は大きな課題として、４位に運動不足というのが挙げられているわけでありますけれども、この図の中で運動不足も含めて、国保の赤字解消をしていくためにはこの国保データベースをしっかりと活用することが大事であると、そこに至りました。 その上で、６月議会にもこのことは質疑をさせていただいたわけですけれども、この国民健康保険のデータの、柏原市の中では大体28％、残りの72％はいろんな形での、社会保険とか後期高齢とかいろんな保険組合がありますけれども、健保組合ですね。やはり国民健康保険のデータベースをどのように活用するかが多分一番の課題であり、具体的にどんな事業を展開していくのかということを考えるに当たりまして、この健康クラウドと国保データの比較をしますと、（パネルを示す）特にこの国保のデータベースだけではどうしても柏原市民の皆様の医療費の分析は、なかなかこれだけはちょっと不十分であると、そこで６月議会にも提案させていただきましたけれども、できるだけこの健保の組合も含めて多くのデータをいただき、匿名に変換してなおかつそれを分析して、１つの小学校区別の医療費の分析をすることによって、各地域におけるいろんな提案ができるんじゃないか、このように考えました。 そこで、この実際に健康クラウドを分析して、それをイメージした図になっております。（パネルを示す） これはある小学校の疾患の傾向と要因を見える形で表現をした図でございます。この中に１つのメタボに該当する方全体の64％、その小学校の移動手段として車を使ってする場合の、地域は当然ありますけれども、そうすることによって実際に車を使うと自分自身の歩行、歩くことをしないがために、どうしてもメタボであったり糖尿に予備軍が非常に高くなるという、そういう結果をこういう形で確実に分析ができるんですね。 先ほど部長の答弁の中にありましたけれども、その上で、私は特に14年前からこの特定健診に絡むことをずっと質疑させていただきましたけれども、非常に特定健診指導は非常に大阪府下でも群を抜いていると、そのように理解をしております。常に３位以内に入っているわけですね。逆に残念なことは、医療費のワースト10の中に、この医療費１人当たりの医療費が36万8,623円ということで、ワースト７位に柏原市は位置づけられているわけですけれども、部長、その点を踏まえた上でこの特定保健指導の実施率が非常に高いということと、これからの方向性ですね、その辺をどのようにお考えでしょうか。
◎岡本彰司市民部長 特定健康指導の訪問指導においては、ご自身の健康維持・推進に関するお話さえも、心を開いて対応してくださる方はさほど多くございません。しかしながら実施率が府内で上位であるということは事実でございます。それの成果として、保険年金課の保健師や看護師、栄養士の方々の、地道ないわゆる努力であるものと考えております。 平成27年度の保険給付支出の状況でありますが、昨年の同時期に比べますと高額医療費は多少増加はしておりますが、療養の給付費と療養費では減少しているということでございます。そういったことで、いわゆる保険給付費全体では昨年を大きく下回っているという状況でございます。そのことについてはいわゆる地道な保健事業の活動の効果があらわれてきたものと考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
◆10番（中村保治議員） ありがとうございます。６月議会の今回は延長版になりまして恐縮でございますけれども、その上で後半のいろんな質疑の中で、特にこの国民健康保険の事業の約10億の赤字の解消を早くすることによって、ほかの財政にも大きく影響が、変えることができます。どうか来年度以降の事業をしっかりと見据えた上で、インセンティブ、この動機づけをどうしていけば、柏原市民の皆様のインセンティブを上げることによって、大きく変えることができますので、どうかその点を踏まえて今後ともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号20番に移らせていただきます。 介護認定の区分の中で、要支援１・要支援２の方々に対して、非常にこの柏原市の介護保険も非常にこの部分重要視、私はしております。その市としての考えと今後の対策についてお伺いをいたします。
◎植田眞功健康福祉部長 平成26年６月に、医療介護総合確保推進法が公布され、要支援１・要支援２の認定を受けた方が利用する予防給付などについて、制度改正がございました。 内容は、今まで介護予防訪問介護と介護予防通所介護として全国一律の基準で提供されていた介護予防サービスが、介護予防・日常生活支援総合事業に移行され、従来のサービスに加え、ボランティアやＮＰＯなどが実施する多様なサービスを提供したり、介護予防事業と一体的に取り組むなど、それぞれの市町村が地域の実情に合わせて事業展開できるよう、制度改正されたものでございます。本市におきましても、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施できるよう準備を進めているところでございます。 総合事業への移行準備を進めるに当たり、まず取り組んでまいりたいと考えておりますのは、地域での介護予防活動のさらなる充実でございます。介護予防通所介護は、高齢者の居場所づくり、閉じこもり予防を進める上で重要なサービスであり、年々増加傾向にあるため、給付費増加の要因となっております。その対策として、高齢者が自主的に地域で開催する活動を充実し、多様なサービスの一つとしたいと考えております。 地域の介護予防活動は、高齢者が身近な場所で気軽に参加することができ、健康づくりに取り組むだけでなく、高齢者同士の仲間づくりを進め、高齢者同士がお互い助け合う地域づくりにつながるものであると考えております。本市では、介護予防サポーターやいきいき元気推進員といったボランティアを養成し、地域の介護予防活動を育成してまいりました。要支援１・要支援２の方の介護予防サービスが移行する総合事業の実施については、多様なサービスの一つとして、また地域資源の活用として介護予防活動に取り組むボランティアを育成することが大切であり、今後もその活動を支援してまいります。 以上でございます。
◆10番（中村保治議員） 非常に移行期に当たりまして、この介護予防サポーター、そしていきいき元気推進員ということで、本当にこのボランティアを養成していただいているのはよく存じております。 特に平成26年度までには累計156名の方が介護予防サポーター養成講座やいきいき元気推進員養成講座も修了されて、介護予防の正しい知識を持ったボランティアの方が活動を実際されているのもお伺いしておりました。 また、この介護予防サポーター、そしていきいき元気推進員の方が中心となって、市内で９カ所の地域サロンが開催されているのも本当にありがたい話であります。 ここで質問なんですけれども、こういういろんなボランティア団体も我が柏原市は非常に立ち上がってきている。その上で課題点というか、そういったのをどのようにお考えか、お尋ねいたします。
◎植田眞功健康福祉部長 平成26年度におきまして、3,130人の高齢者が介護予防に取り組みましたが、その後それらの方々が実際にお元気でおられるか、あるいは要支援、要介護認定されているかという点で不明でございます。この点での成果の見きわめが課題かと考えております。
◆10番（中村保治議員） そこが一番大事なところでございます。やはり高槻市でも、前ご紹介させていただきましたけれども、１人の方をどこまで追っかけしていくのか、追及して理解していって、そういう方がどんどんビフォー・アフターといいますか、実際に改善されていく、教室に参加するときにビフォー、自分は今こういう状況であるというところからスタートして、結果としてこうなりましたということをやはり形にしていくことによって、やる気がどんどん出てくるんじゃないかと思いますので、この点は介護保険も含めて今後の課題としてよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号21番ですけれども、健康寿命の延伸と健康のまちづくりということで、部長のお考えを、市としてのお考えをちょっとお尋ねいたします。
◎植田眞功健康福祉部長 健康寿命の延伸につきましては、本市の重要課題の一つといたしまして、さまざまな事業に幅広く取り組みを進めております。「自分の健康は自分でつくる」をスローガンに、市民の皆様に自主的に健康づくりに取り組んでいただけるように、疾病の早期発見及び重症化予防のために、各種健診や健康相談を行いまして、健康寿命の延伸に努めております。 また、生活習慣病の予防のために、健康づくり運動といたしまして、市民の皆様が毎日の生活に運動習慣を取り入れていただき、一人一人が意識して運動に取り組んでいただけるように、チャレンジデーに合わせた啓発活動やウオーキング講座を開催するなど、普及活動に努めてまいりました。引き続きより多くの市民の皆様に参加していただけるように取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆10番（中村保治議員） ありがとうございます。この健康寿命の延伸と健康のまちづくり、これ本当にここ数年来、非常に注目を浴びている事業にこれからしていかなければいけないと思いまして、私どもも６月議会にもちょっとお伝えしましたけれども、ここですね、（パネルを示す）ＳＷＣ、スマートウエルネスシティということで、首長さんが研究会を、久野教授のもとに立ち上げたという話は、６月議会にもちょっとご紹介をさせていただきましたけれども、８月４日現在で31都道府県、63区市町の首長さんが実際に参加されて、実際にいろんなよかったこと、悪かったこと、自分たちの我が市で取り入れたことに対してどうだったのか、成功もしましたけれどもこういう失敗しましたということを、ここで研究発表という形をとられてきました。 その上で、（パネルをかえる）久野先生が１つのデータとして結論づけられたのが、歩いて暮らせるまちのベネフィットということで、住民の方が歩いている歩数を変えるだけでどれだけ効果があるかということを、ここでちょっと書いてあるんですけれども、人口10万人の市でまちづくりによりまして２万人の方が2,000歩増加歩行をすることによって、どれだけ医療費効果が出るのかということを計算されました。 １歩当たり0.061円掛けるの2,000歩掛けるの１年間365日もし歩いたとしたら、その２万人の方がどれだけの効果があるかということで、８億円効果が変わるそうです。その上で日本全体もそういう形で行動変容、行動が変わることによって、意識が変わることによってそれだけの状況が変わってくる、まさに健康寿命を延ばすための１つの大きな柱の理屈としてこのことを挙げられました。 その上で、今まで我が柏原市も、もう14年前というか、前からずっと質疑させていただく中で、いろんな健康づくり教室もいろんな形でして提案もしてきましたけれども、スマートウエルネスシティの考え方の中に、体力・活動量、この部分に限定した施策が確かにどこの市でも多かったわけであります。そうすると、どうしても狭い意味での健康増進事業になって、成果が非常に少ない、小さいということがわかりました。今回このフィルター全体を大きくスマートウエルネスシティということでやることによって、総合政策を訴えてまた事業化していくことによってどう変わっていくか、それを実際に先ほど申しました首長さんの６つの特別区の市長さんたちが実際に３年前から実験をやっていただいたわけです。結果としていろんなことが見えてきたわけです。これ、後半にちょっとお伝えしますけれども、そのことを踏まえた上でこのコンセプト、特区におけるコンセプトが非常に大事であるということをお伝えしたいと思います。その上でこの健康寿命と延伸と今後のまちづくりはこれからの課題であり、取り組んでいただきたい点でございます。ここの部分はここで終わらせていただきます。 次に、整理番号22番のほうに移らせていただきますけれども、この健康づくり、今申しました推進するに当たりまして、健康づくりの無関心層に対して、この柏原市の市の認識と、今後の方向性ということをお伺いしたいと思います。
◎植田眞功健康福祉部長 健康づくりにつきましては、長期継続的に取り組みを進めておりまして、健康増進事業におきましては申し込み多数のため抽選させていただいたり、教室修了者や抽選に漏れた方々による自発的な取り組みも見受けられるところでございます。 一方で、本市からの健康増進事業への参加呼びかけに対し、参加いただけない市民も多くおられる状況がうかがえます。いわゆる団塊の世代の皆様が65歳以上となられた現在、市民の皆様の健康維持・増進は喫緊の課題であり、健康づくりに関心のない、いわゆる無関心層への働きかけが必要な時期ではないかと考えております。 できるだけ多くの市民の皆様に参加していただけるような有効な手法や財源確保策につきまして、各自治体におきまして取り組まれております先行的な事例など、広く情報収集に努めまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（中村保治議員） この健康の戦略的なことも踏まえて、ちょっとここに図式があるんですけれども、（パネルを示す）７対３の法則といいまして、わかっているのにできないのではなく、知らないからできない可能性が高いということがわかりました。ですから、この生活習慣病の予防に必要な運動量の不足が67.5％、その中の「運動実施意思がない」という方が71％統計をとると出てきたという、「運動実施の意思はある」という方が29％で、この「運動を満足している」という方が32.5％、こういう１つの７対３の法則ということも久野教授は実際に明らかにされたわけでありますけれども、健康的な生活を送るための情報収集であったり、思考、していない・している、そういうことを７対３の法則の中で明らかにされたわけであります。 そこで、先ほどスマートウエルネスシティの中での首長さんが特区制度を利用して、国の補助金を全額いただいて３年間いろんな実施をされたわけであります。それを見てみますと、１つわかったことは、この７割の運動無関心層、運動不十分の層も、今回事業を立ち上げた健幸ポイント事業、それをやったおかげで、実際に無関心層まで取り込みができたという、ここが一番きょうのメーンテーマであり、また大事なところでございます。この定義の中で、身体活動量、これを「１日8,000歩」、「8,000歩以上の場合」こういうのを、「一度も参加したことがない」、「参加したことがある」、「いずれも現在参加している」、これを全体で伊達市、大田原市、浦安市、見附市、高石市、岡山市という６市の特別区で実際にそのデータをとっていただきました。そうすると、この全体を100とした場合に、運動無関心層というのが大体16％で運動不十分層が20％、運動不十分層の現在参加しているというのを全部足してこうやって結果を出していただいているわけであります。 そういった意味で、この健幸ポイントのプロジェクトの成果というのは、今回明らかになったのは、参加された方々の約77％が運動無関心層に対して切り込みができたという、ここがすごい大事なところで、過去に今まで健康のポイントの提案をずっとさせていただきましたけれども、こういうデータは今までかつてない話でございます。対象者数も分析も６市集まっていますから、これはなかなか見応え、手応えのある内容であります。 運動無関心層であったり不十分層が76.6％取り込みができたと。この健幸ポイントの参加者も、非参加者と比べて医療費がもともと高い方もよく参加されているということもわかりました。 もう一つ特筆すべきなところが、従来いろんな健康の運動教室とかイベントとか、全部こういうのは広報誌とかチラシ等で多分されてきたと思うんですけれども、今回の参加の決め手がちょっと違うんです。全体の41％が口コミによって広がった。ここも非常に大事な視点だなというふうに思いました。 この点を鑑みまして副市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、私は今回のいろんな政策を提案するに当たりまして、この柏原市も先ほど午前中のいろんな他会派の質疑をずっとお聞きしていますと、本当に待ったなしの今財源であったり、そういう方向性だったりというものを感じるんですけれども、だからこそなかなか利益を生む、税収をアップさせるのは大変至難のわざでありますけれども、中身を変えるにはどうしたらいいかということで、私は今回健康へのアプローチを考えた次第でありますけれども、その点副市長のお考えをお尋ねします。
◎馬場正俊副市長 お答えいたします。 健康づくりの推進に当たりましては、本市におきましてもこれまで特定健診の受診勧奨、あるいは各種健康講座の開催等々、さまざまな取り組みを実施してきましたけれども、残念ではございますけれども、目に見える効果というのは上がっていないのが現状でございます。 これは、先ほど先生からのご指摘にもございましたけれども、市民の７割を占めると言われます健康への無関心層、こういった方々に対しまして、我々の期待しております健康への意識、こういったものが浸透していないことが要因だと考えられます。この無関心層の方々にいかにアプローチができるかが、この事業の成功の鍵であると思っております。 私もこの間、何か効果的な手法がないかということで模索をしている中で、議員がご指摘されてこられましたスマートウェルネスシティを実践しておられます先進自治体のほうに視察あるいは各種研究会のほうに参加させていただきました。その中では、この無関心層へのアプローチというテーマを中心に、積極的に取り組まれておられまして、一定の成果を挙げられていることを目の当たりにしております。 このスマートウェルネスシティは、産学官連携で健康づくりに関するインセンティブ制度の大規模実証実験等から得られたデータ分析をもとに展開しておられる事業ということでございまして、まさにデータに裏づけをされました科学的根拠に基づく効率的かつ効果的な取り組みであると認識いたしております。 さらに、国におきましても、今後ビッグデータの活用によります予防医療の推進等を図っていくとされておりまして、こうした先進的な取り組みはこれから全国のほうに波及していくものと考えております。 本市におきましても、健康づくりの推進は、増大する医療費の抑制等にも寄与するものでございまして、最重点で取り組むべき課題であると考えております。今後健康づくりの推進をさらに加速させるためには、財政状況が厳しい中ではございますけれども、選択と集中を徹底することで財源の確保に努めまして、こうした先進的な取り組みにつきましては展開をしていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
◆10番（中村保治議員） ６月議会で細かいところは省略させていただきますけれども、今副市長がおっしゃいました部分も踏まえまして、エビデンス、やはり根拠、またそういう実際に動機づけも、インセンティブもそうですけれども、本当にこの柏原市の今の現状、ボランティアの方、非常に多いんです。やっぱりビフォー・アフター、それを科学的な根拠で結びつけることによって、やる気が継続できると、そういうまちづくりをする必要があると、このように私は位置づけました。 特に、先ほどの６つの特区でも話がでました基本的なコンセプト、まちづくりの再編成、健康クラウド、多くの情報データに基づいてポイント事業も多くの方が参加できるように、数千人規模まで拡大していく中で、そして職員の方のやる気もしっかりと持続できるような、そういうトータルの４つのバランスをもって来年から、私は５年かければ、この国保財政のみならず大きく抑制効果が発揮できると、このように確信するものでございます。 その上で、最後の質問になりますけれども、整理番号23番の市庁舎の整備の取り組み状況についてでありますが、これは当然午前中の他会派のいろんな質疑も踏まえた上で、私はこの市庁舎含めてグランドデザインをしっかりと、どのようにやっていくのかというのは非常に大事でございまして、その点市庁舎の整備の取り組み状況について、担当部のほうからお伺いしたいと思います。
◎松井久尚政策推進部長 今日、さまざまな災害が懸念をされ、防災意識が高まっている中、庁舎の整備につきましては、市民の安全・安心を確保するためにも、できるだけ早期に進めてまいりたいというふうに考えております。 取り組み状況でございますが、平成25年７月に庁舎のあり方検討会を設置し、平成26年８月に第６回検討会において、費用対効果などの面から、現庁舎において耐震補強を行わないことを確認いたしました。 その結果を受けて、庁内関係部署により平成27年３月に庁舎研究報告書を取りまとめ、市民意見の募集を行ってまいりました。 こうした結果を踏まえ、現在の場所で庁舎を建てかえること、建設費用を抑制すること、負担の平準化を図ること、この３点を基本的な方向とし、民間提案を募集し、現在民間事業者の発案を生かすための検討準備を進めているところでございます。 今後は、本市にとって有効な案を練り上げまして、市議会の皆様並びに市民の皆様にお示ししてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆10番（中村保治議員） ありがとうございます。その上で、ある新聞が、ちょうどきょうのトップページに載っていまして、これは部長のほうにもお渡しさせていただきました新聞の切り抜きをご紹介させていただきましたけれども、国土交通大臣もそこを視察されたんですけれども、私たちも見附市を実際に視察した、そういう背景がありますけれども、これからはコンパクトシティーを目指していこうということで、今まで人口減少、高齢化が進む中で、将来にわたるまちの活力維持は喫緊の課題でありますけれども、こういう都市機能も維持しながら、もう少しコンパクトなまちづくりに乗り出していこうということで、結構いろんな、富山市の例、浜松市の例ということで、非常に住宅街、都市地区の中心地にＬＲＴ、路面電車を導入したりとか、また浜松市においてはにぎわい創生計画の中でいろんな空間づくりを実際にやっておられたり、見附市におきましても歩いて暮らせるまちづくりを進める見附市ということで、いろんな紹介をこの中でされているんですけれども、ちょうど私どもも市庁舎の整備を考えるに当たりまして、当然財政問題というのは大きく影響しますけれども、きょうの答弁の中でもＰＰＰ、いろんな公民連携での事業をすることによって、財政がもし抑えられるのであれば、これは私どもの提案にも含まれるんですけれども、できれば、当初からオアシスにある健康福祉課も含めて、市の中心地であるこの庁舎の一角にぜひ巻き込んでいただきたいというのがあるんです。 健康福祉課の中でも、保健師さんの存在というものは非常に大きいものがございまして、保健師さんがしっかり１カ所に集中していろんな情報を共有しながら、そこにはまちの広場というのがありまして、この広場の中で音楽をやったり、また人がにぎわったり、そういう人が集まるまちづくりをしながら、そこに高齢者の方が来られたときに、このポイント事業を使うことのアップデートの拠点として、ここをもししたとしたら、そのときに保健師さんが近寄ってきて、あ、中村さん、ちょっと食事面が偏っておられますねということで管理栄養士さんに来ていただいていろんなアドバイスをしたり、中村さん、ちょっと大腰筋が弱っておられますね、トレーニングルームに行きましょうと、全部そういう、この市の拠点に来たらにぎわっていけるような、また健康で長生きできるような柏原市を目指していただくことを要望いたします。 以上で質問を終わらせいただきます。
○田中秀昭副議長 以上で、中村保治議員の質問を終わります。 次に、山本修広議員、登壇願います。 〔２番 山本修広議員 登壇〕（拍手）
◆２番（山本修広議員） 皆さん、こんにちは。２番議員の山本修広でございます。 議長のお許しをいただきまして、平成27年第４回
柏原市議会定例会におきまして、議案並びに一般に対する質疑、質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました各議員に厚く御礼申し上げます。 この定例会におきましても、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう、議案並び一般に対する質疑、質問をさせていただきます。 それでは、質疑に移らせていただきます。 整理番号24、議案第60号
柏原市庁舎建設基金条例の廃止について。 議案説明におきまして、約16億円の基金を取り崩し、一般会計に繰り入れ、一部の９億4,000万円を病院へと繰り出す流れについて、そしてまた余った基金は今後財政調整基金として積み立てていく流れは理解いたしました。 しかしながら、26年度の決算におきましても約３億円の財政調整基金が取り崩されております。 現状、今回の病院への繰り出しを差し引くと、今ある財政調整基金と今後積み立てられるであろう庁舎建設基金を合わせて、平成27年度末で幾ら残るのか、お伺いいたします。 残り７問に関しては、順次質疑席から行わせていただきます。
◎野村英晃財務部長 お答えいたします。 今回、病院事業会計への繰り出しを行うために、庁舎建設基金条例の廃止についてご審議いただいておりますが、平成26年度末で約16億4,000万円ございますこの庁舎建設基金から、病院へ今回繰り出しをお願いしています９億4,000万円を除きますと、残りが約７億円となる見込みでございます。 また、お尋ねいただいています財政調整基金の26年度末の残高が約７億4,000万円でございますから、平成27年度、それに加えまして当初予算において２億円の基金からの繰り入れをもって予算を編成しております。 それに加えまして、今回の
一般会計補正予算の第６号で計上させていただいております庁舎建設基金からの借入金の償還に充当するために、２億5,000万円をさらに取り崩す予定にしておりますので、合わせて４億5,000万円を取り崩すことになりますので、合計差し引きいたしますと、平成27年度末での残高は、財政調整基金が２億9,000万円となりますので、合計は約９億9,000万円となる見込みでございます。 以上です。
◆２番（山本修広議員） ありがとうございます。残りが９億9,000万円、それと26年度で３億円取り崩すとことしが４億5,000万円は決まっていると。実際に27年度末、この４億5,000万円で済みそうでしょうか。
◎野村英晃財務部長 今議員もおっしゃられましたように、平成26年度の一般会計決算におきまして、平成21年度以来５年ぶりに約２億8,000万円の基金を取り崩しいたしました。何とか黒字を維持することができましたが、先ほどもご答弁させていただきましたように、今年度も現予算でもう４億5,000万円を取り崩す見込みとなっております。 加えまして、平成27年度の当初予算の取り崩し分、それから今回の分、当初予算においても既に昨年26年度と比べますと４億円財源不足が多い状態でのスタートになっています。 そのようなことに、今回も扶助費等の補正を上げさせていただいておりますが、今後の27年度の出納閉鎖までの状況によりましては、黒字を維持するために最終的にさらに取り崩しがふえる可能性があると考えております。 以上です。
◆２番（山本修広議員） ４億5,000万円以上の取り崩しがある可能性があると。このペースでいきますと４億5,000万円、来年も４億5,000万円、じゃあもうあと２年分しか財政調整基金が残っていないというような状況になります。午前中の答弁にもございましたが、非常に危機的状況ということが理解できます。 そしてまた今28年度の予算編成を行われている最中ではあると思いますけれども、いま一度行財政改革含め、スクラップアンドビルドをして行われるべきではないかと思いますけれども、この行財政改革をもっと積極的に取り組まれるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎野村英晃財務部長 お答えいたします。 ご指摘のとおり、今後も黒字を維持するために財政調整基金の取り崩しを続けてまいりますと、当然のことながら底をつくといいますか、ゼロになるのは時間の問題だと考えております。 今後の見通しにつきましても、午前からのやりとりにもございましたが、市税を初めとする一般財源の伸びが見込めない中で、扶助費や各保健事業会計の繰出金、それから少子高齢化に伴います社会保障経費、あわせて公共施設等の耐震化、老朽化に係る経費など、減ることはなく増加が見込まれる経費がほかにもたくさんございます。このままで状況としましては非常に厳しい収支状況であり、財政運営が見込まれており、今後さらに複雑化、多様化する行政需要に十分な対応ができなくなるのではないかと見ています。 ご指摘いただいているように、今後の運営につきましては、限られた財源を効果的、効率的に配分しながらやらなければならない施策、事業の中で今できることを本当に見極め、選択、集中して実施して、今回今年度からスタートさせていただいています行財政健全化戦略（第２期）の、ご指摘ありましたように確実な実行に、それをもとに進めてまいらなければならないと思っています。そうすることによって、適正な受益者負担、適正な経費の支出、適正な事業規模への取り組みを図って、行財政改革、聖域なく取り組みまして、次世代に負の遺産を残さない、なお一層の財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（山本修広議員） ありがとうございます。部長の答弁からも非常に危機的な状況であると認識しております。 少子高齢化によりまして社会保障費、扶助費等々、天井なく伸び続けていくことが予想されます。 そしてまた、この庁舎含めて、公共施設の老朽化による耐震化に係る経費、建てかえに係る経費、市民サービスを充足する上でも欠かせないものがたくさんあると思いますので、引き続き財政の健全化を目指してご尽力いただけますようよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号25、議案第63号 平成27年度
一般会計補正予算（第６号）、款17繰入金 項１基金繰入金 目１基金繰入金、庁舎建設基金繰入金について。 庁舎基金を取り崩すことにより基金がなくなるという経緯で、進捗状況は午前中の答弁で理解いたしました。ありがとうございます。 市庁舎、防災拠点として非常に重要な施設です。この基金を取り崩すということは、財政の非常事態でもあるかと考えます。この行財政改革、非常に重要かとも思いますけれども、市長としてのお考えをお伺いいたします。
◎中野隆司市長 庁舎建設基金の取り崩しに関しまして、大変慎重なご議論をいただいております。 当初６月に府を通しまして、国からの特例債返還後の指導という形が我々想定しておりませんで、それに対処するという形を急遽とるために、今庁舎基金の取り崩しを上程させていただいておるわけでございます。 指導のタイミングがこの間なかったとしたら、担当からも答弁しておりますように、病院の医療収益の上向きが本年度から出ておりまして、徐々に累積赤字を返していこうというような当初の方向性であったのが、急遽このような形になって大変ご心配とご迷惑をおかけしておるわけでございます。 庁舎の建設についても、担当者が申しておりますように、初期投資を減らし、負担の平準化と、そして公民一体となったさまざまな手法で今提案を募っておるところでございます。ただ、この財政の非常事態は、この柏原市政50年余りの中でいよいよくるなという想定されるべきときが当然来たという考え方もできるわけでございまして、本当に今までの、これも並行してやっておりますが、公共施設をこれからどのように整理していくのか、あるいは市民にとって必要な公共施設を残し、そしてこれは要らないといったものの売却を図り、そういった部分、これからさまざまな処置をしていくという形が一つ。 そして、職員につきましても、職員の報酬というふうな聖域にまで手をつけざるを得ないということも今検討中でありまして、聖域なく改革をしていくということとともに、ただ団塊の世代、今65歳の皆さんがまず第１関門としておりますのが５年後、70歳になられたとき、そして第２関門としておりますのが10年後、75歳になられたとき、恐らく80億の税収についてはさほど変わりませんが、扶助費、その中でもとりわけ生活保護者の受給希望が膨大にふえるという、今担当からのデータを出させておりますので、それも乗り切っていかなければならない施策をこれから行政、議会、市民の皆様ともども一丸となって考えていかなければならないというふうに思っております。 以上です。
◆２番（山本修広議員） ありがとうございました。 税収が大きい改善が見込めない中、今おっしゃられた５年後、10年後、非常に社会保障費等々含めて増大が見込まれていくと。やはり今の現状の中で非常に市のかじ取りというものが厳しいものであると思います。 今もおっしゃられました選択と集中、そしてまた聖域なく行財政改革取り組んでいただきまして、財政の健全化を目指していただきたいと思いますし、市の運営、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号26、市立柏原病院の今後の経営についてお伺いいたします。 今回、特例債の返還条件として、今までの赤字解消及び経常収支の均衡が条件で、このような一般会計からの繰り入れが行われます。 ただその中で、27年度の前半部分では、非常にあらゆる改革が功を奏してか、利益が上がっているとお伺いいたしました。これもひとえに病院管理者、事務局長及び病院スタッフの皆様の努力のたまものかなと感謝申し上げたいと思います。 しかしながら、いまだに危機的状況であることに間違いはないかと思います。 平成28年度どのように取り組まれていくかということはさきの答弁で理解いたしました。次年度も、
地域包括ケア病棟が１年間フル稼働すること、費用面でのコスト削減に取り組まれていくことなど、理解はいたしましたが、国からはこの27年３月に新公立病院改革プラン、これの策定の指示が出ているかと思います。病院として今後この策定プランの取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
石井秀幸市立柏原病院事務局長 平成27年３月31日に総務省自治財務局長のほうから、新たな公立病院改革プランを作成しなさいということで、新公立病院改革ガイドラインというのが出されました。 この分につきましては、従来の公立病院改革推進に当たりまして、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しという旧ガイドラインに明記されていた部分に、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化が新たに記載されております。 この地域医療構想といいますのは、平成26年６月に成立いたしました医療介護総合確保推進法に基づく取り組みでございまして、都道府県が2025年の目指すべき医療提供体制を二次医療圏ごとに明らかにし、病床機能の分化や連携など、医療提供体制の再構築を図るものでありまして、大阪府のほうでは平成28年３月末までに、この地域医療構想が策定される予定でございます。 柏原病院につきましても、これら国や府の施策のもと、平成28年度中には新たな病院改革プランを策定する予定でございます。具体的には、この地域医療構想を踏まえた役割といたしまして、地域医療構想に先行いたしまして、急性期病床の一部を回復期病床である地域包括ケア病床に機能転換し、より地域のニーズに沿った病院運営を行う予定であり、さらなる患者数の増加を図り、病院収益の向上を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（山本修広議員） ありがとうございました。 28年度中には策定予定であるというご答弁いただきました。病院八策という形で前４年間も非常に計画をされて取り組んでこられたかと思いますけれども、今後も非常に病院にとって大事な策定ガイドラインになっていくと思いますので、適切にご対応いただけますようよろしくお願いいたします。 また、この病院も、現状一時的な黒字が、これがずっと続くのかどうかも今のところまだ未定ではあります。病院の経営に関して市長のお考えをお伺いいたします。
◎中野隆司市長 柏原病院につきまして、平成17年前から現地建てかえということですから、建てかえ中は収益が減っております。そして、建てかえたその後、医師が撤退しまして、その後ずっと赤字が続いておりまして、改革プランも、これは絵に描いた餅のような形で終わっております。 ところが、今般は実態を伴っております。例えば事務局は、半年ベースになりますけれども、１年ベースに直せば2,000万近い人件費をカットしました。と申しますように、実際の数字が伴っております。そして、１月から、これは
地域包括ケア病棟ということで、確かな収益を見込めます。そしてさらに、議員の皆さんからもご指摘がありました物品の納入につきましても、法令を遵守しながら今よりも10％ないし20％の仕入れカットという、数字を伴った改革でありますので、これは確固たる改革であるというふうに考えております。 ただ、議員ご質問のように、今後、時代の流れとともに、あるいは急に柏原市内にもしも大病院が建ったりしたりとか、今、柏原市内で唯一の分娩できる病院でありますけれども、また、分娩できるクリニックができたりとかという状況を見ながら、これは臨機応変に対応していきたい。 ただ、柏原病院が一番ネックになっております建設費の残債、これをとにかく年とともに減らしていくと。その上に立って、辛抱強く収益を上げる体制を維持させていきたいというふうに考えております。
◆２番（山本修広議員） ありがとうございました。 病院唯一の市内での分娩病院でありますし、高齢者にとっては非常に大切なセーフティーネットであると思います。しかしながら、今後、病院の経営については、目まぐるしい変化が予想されます。 先ほどのガイドライン策定の中でも「地域医療構想の明確化」及びそれに沿って「地域のニーズに沿った病院運営を行う」ということがございました。 しかしながら、まだまだ改善の道筋多々あるかと思います。包括ケア病棟の開始だけでなく、先日、私、「子どもの救急の場合、遠いところまで救急車で運ばれた。」という市民の方からのお声をいただきました。 柏原病院では、現在木曜の17時から19時半、土日の午前中に時間外・休日診療を行っていただいておりますが、市長が掲げられた子育て環境ナンバーワン、これを目指す意味もありますので、病院も一丸となって、ぜひとも小児科の時間外・休日診療の充実、さらに取り組んでいただけないでしょうか。 産婦人科は、医師の増員によって分娩数も増加したということも、先ほどの答弁でいただきました。しかしながら、生まれてからは、全ての子どもが小児科です。受け入れる窓口は全て小児科となります。ぜひとも、内科の救急も開始されておりますけれども、このあたり、何とぞ小児科の救急もしくは時間外・休日診療の拡大を、ぜひともお願いしたいと思いますので、産んでからも住みやすい街となるためにも、要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号27、柏原中学校区学校施設統合整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。
◎
尾野晋一教育部長 柏原中学校区学校施設統合整備事業の進捗状況でございますが、本整備事業は、柏原中学校敷地内に柏原中学校、柏原小学校及び柏原東小学校の３校を施設一体型教育学校として整備する事業でございます。民間の資金や技術などを活用する手法を用い、事業の基本構想や基本計画の策定、ＰＦＩ事業として民間資金の導入の可能性調査などを委託事業として進めております。 委託事業者の選定に当たりましては、業務の受託を希望いたします事業者から事業内容のプレゼンテーションを受けるプロポーザル方式により、複数の応募事業者の中から、評価が最も高い株式会社建設技術研究所に決定し、その契約期間を平成28年３月末までとしております。 業務契約の締結後は、事務担当者による４回の打ち合わせ会や柏原中学校区の教職員を交えた２回の意見交換会を経て、この11月末に中間報告を受けました。 この中間報告では、本整備事業に係る基本構想や基本計画などの素案が提示され、基本構想案では、学校施設の整備に関する目標や基本方針などが、また基本計画案には、学校施設の規模や配置計画、整備スケジュールなどが示されております。 学校施設の配置計画案につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃの３つの案が示されており、新校舎の建設場所として、Ａ案とＢ案では、現在の中学校施設のある西側敷地、いわゆるＪＲの隣接地でございますが、そちらにする案と、またＣ案では現在のグラウンドに建設するというものが提示されております。 また、西側敷地に新校舎を建設する案のうち、Ａ案は現在のグラウンドに中学校の仮設校舎を建てまして、その後、小・中学校校舎の同時並行して建設する案となっております。一方のＢ案では、仮設校舎は建設せず、旧柏原東幼稚園などのある北側敷地に、まずは中学校の新校舎を建設し、その後、現在の中学校校舎を撤去した後、小学校の新校舎を建設する案、このようになっております。 また、学校開校までの整備スケジュールといたしましては、ＰＦＩ事業実施の前提条件となる事業者の募集に関するアドバイザリー業務の契約後、事業者の選定、事業契約の締結、基本設計、実施設計、校舎解体及び建築工事を順次行う計画で、アドバイザリー業務の契約後、おおむね４年から５年を要するものとしております。 なお、本整備事業に係る費用の総額やＰＦＩ事業に伴う削減額でございますＶＦＭの算定などにつきましては、今後実施される市場調査などを経て、来年３月末の最終報告に正確な金額が提示されるものとなっております。 以上でございます。
◆２番（山本修広議員） ありがとうございました。 流れとしては３案の提案があって、来年３月末にはヴァリュー・フォー・マネーも含めた最終報告書ができ上がってくるということで、この事業の進捗については非常に気になっているんですが、当該地域の住民への説明の部分なんですけれども、今後、地元説明会などの予定はどのようにお考えか。そして、また今まで役員会なり保護者会なりされていると思うんですが、どのような反応があったのか、お伺いいたします。端的によろしくお願いいたします。
◎
尾野晋一教育部長 先ほど言いましたように、中間報告でございますので、整備事業の基本構想、あるいは基本計画と申しますのは素案の状態でございます。現在、ですから提示されました記載内容等を精査いたしておりまして、今後も受託業者と打ち合わせを重ねまして、来年３月末の最終報告書に向け、事務を進めてまいります。 特に、本整備事業推進の可否判断の重要な要素でございます整備全体に必要な費用やＰＦＩ事業に伴う削減額などの正確な金額につきましては、先ほど申しましたように、来年３月末の最終報告書まで待つものとなると思われます。 以上のようなことから、中間報告を受けて本整備事業に関する詳細な計画などをお示しする地元説明会の開催につきましては、先ほど申し上げましたように、最終報告が出てまいった後になるものと考えております。 また、これまでの説明会におけるものでございますが、10月19日に柏原中学校区の健全育成会役員会で、一応の柏原中学校区内の３校のＰＴＡ役員会、あるいは健全育成会役員会などでの説明を行ったことになりました。 役員会等での説明と申し上げますのは、第２回定例会でさせていただきましたように、なぜ施設一体型小中一貫教育学校を柏原中学校敷地内に建設するのかを中心に行いました。 これまでの説明での反応と申しますと、おおむね施設一体型の建設を前提にした質問が多かったように感じております。 具体的には、小・中学校の耐震化の工事はどうするのか、あるいは少子化の中で小・中学校の統合は理解できるが、小学校だけの統合ではどうだ。あるいは、統合後の小学校の跡地にはどのようなものを建てるのか、利用するのか。また、スクールバスの導入はどうなのか。このようなものが主なものでありました。 以上です。
◆２番（山本修広議員） ありがとうございます。 おおむね事業を進行した場合の質問が多かったと見受けられます。今後の説明会でも、あらゆる質問が出されるかと思いますので、ぜひとも事前に想定していただいて、適切な回答をしていただけるようお願いしますとともに、何より地元住民が納得いくまで、何度でも説明会というものは開いていただきたいと思いますので、要望させていただきます。 続きまして、整理番号28、高齢者の見守りについてお伺いいたします。 高齢者の見守りについて、現状行われている見守り事業をお伺いいたします。
◎植田眞功健康福祉部長 高齢者が安心して地域で生活することができるように、多様な見守り事業を実施し、重層的な見守りネットワーク構築に取り組んでおります。 まず、緊急通報システム事業では、高齢者の家庭内の事故等に専門オペレーターが対応し、急病時には緊急通報できる機器を貸与しております。また、この機器を使用して、看護師による健康相談等も実施しております。 次に、見守り専門員がひとり暮らし高齢者の各ご家庭を訪問し、生活状況や健康状態を確認し、問題が起こる前から、介護サービスなどを案内する事業といたしまして、地域あんしん事業を実施しております。 また、柏原市老人クラブ連合会には、友愛訪問を実施していただいております。老人クラブの役員が、地域のひとり暮らし高齢者を訪問することにより、高齢者同士がお互いに見守る地域づくりが進むことを目的としております。 そして、平成26年度からは、高齢者と接する機会の多い民間事業者の協力を得るための民間事業者と高齢者を見守るネットワーク事業を始めさせていただきました。現在、新聞配達店や生活協同組合の協力をいただいております。 また、市の事業以外でも、地域の活動といたしまして、柏原市社会福祉協議会では、ヤクルトを定期的に配布することにより、高齢者の安否確認を行う、愛の一声運動を実施されております。 以上でございます。
◆２番（山本修広議員） ありがとうございます。 では、それに係る予算はどのような内訳になっていますでしょうか。
◎植田眞功健康福祉部長 平成27年度の予算額といたしまして、緊急通報システム事業では、機器貸与等に関する費用が1,087万8,000円、相談業務に関する費用が856万1,000円でございます。見守り専門員等に係る地域安心事業費が1,280万3,000円、友愛訪問に係る事業費が44万8,000円で、総事業費といたしましては3,269万円でございます。
◆２番（山本修広議員） ありがとうございます。 今の中で、緊急通報システムとございましたが、こちらは契約されて何年ぐらいで、何件ぐらいご契約でしょうか。
◎植田眞功健康福祉部長 緊急通報システム事業は、平成９年４月から開始しておりますが、平成13年４月から大阪ガスセキュリティサービス株式会社と契約し、現在の機器を貸与する方式となり、ことしで14年になります。 また、直近の利用者数といたしましては、10月末現在701人で、４月から10月までの通報件数755件中、緊急通報により緊急出動した件数は32件で、月平均４件ないし５件でございます。
◆２番（山本修広議員） ありがとうございました。 既に契約して14年ほどで、700人ほどが導入されているということです。この機器にかかわりまして、相談オペレーターのほうも大阪ガスのほうで対応をしていただいている部分です。ということは、合わせて約2,000万円の金額が、この緊急通報システムと相談員で賄われているということですが、今では、スマートフォンも普及しまして、高齢者の所持率というのも、ある研究所の調べでは27.8％と、非常に格段に伸びてきているという事実もございます。 今の緊急通報システムのサービスでも、高齢者の方においては、十分なサービスかもしれませんけれども、家の中でしか見守れないという欠点もございます。これが、この先、防災・健康・福祉の面でも、スマートフォンというものは必要欠かせない存在になってくると思われます。 スマートフォン１台で災害時に情報は届けられます。これは今でも市が行っておりますが、より幅広い情報を入手できると思います。また、万歩計などのアプリの利用により健康増進を図っていける。高齢者がふえるということは、社会保障費も医療費も拡大が目に見えておりますので、健康増進を促すためにも一つの手段かなと。 また、福祉の面では、ＧＰＳ機能などの利用により認知症の徘回時の対策として利用できますし、また高齢者の見守りについては、指定した時間にアラームが鳴り、タッチするととまり、登録したメールにとめた時間や位置情報が送信される、そういったアプリも今は開発されております。これは、非常に子どもへの見守りにも有効なのかなと感じます。 これからの見守りについては、家の中で見守るのではなく、外出時も含めて、市内全体で見守る形を検討していく必要があるのかと思います。 現在、執行されている緊急通報システム約2,000万で700件、単純割りで２万円後半台、１年間１人にかけている費用がそれだけあります。これをもうそろそろ見直す時期ではないのかなという思いもございます。 ぜひともこういったスマートフォンを利用した技術等々も研究していただいて、防災、健康促進、福祉などに利用できるような、そういった相乗効果を備えた見守りも、ぜひとも検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、29番、まちづくり、恩智川多目的遊水地事業の上面利用についてですが、先ほどの答弁で理解いたしました。 こちらもグラウンドや広場などをイメージされているとのことですので、以前、この上面利用の議案が出たときに、スケートボードなどができる施設もつくってもらえないかという要望をさせていただきました。 また、柏原市、非常に自転車で訪れる方がふえておりますので、ＢＭＸやマウンテンバイクのような楽しめるコースなどもつくってみてはいかがなと思います。 ぜひともせっかく広く利用できる場所ですので、柏原の子どもたちが精いっぱい楽しめるように、子どもたちの意見にもぜひとも耳を傾けていただいて、有効な上面利用をご検討いただけますようお願い申し上げます。 整理番号30、都市整備、平野川の改修工事の進捗状況についてお伺いいたします。
◎山本佳裕都市整備部長 平野川の改修工事の進捗状況についてでございますが、１級河川平野川は、護岸が古く傷みが激しいため、大阪府が大和川取水口から下流へ約1.1キロメートルの区間で、老朽化護岸対策を計画されました。平成25年度から本格的に事業に着手していただき、順次、官民との境界を確定する作業を進捗させていただいております。 また、整備手法について、関係機関協議や設計図の作成を行い、地元の意見を伺うために、地区区長へ説明会もあわせて実施していただいております。 その後、ある程度の手法が整った平成27年９月には、平野川周辺に土地をお持ちの方あるいはお住まいの方などと、意見交換を行うことを目的にワークショップが開催されました。 ワークショップによっていただいたご意見を取り入れ、平成27年度は右岸側上流部の一部分約50メートル区間について着手すると聞いており、平成28年１月に施工業者が決定する予定であり、準備が整い次第、工事に着手をし、平成28年５月末の完了を予定しておられます。なお、工事着手前には、周辺の方々に工事の説明会も行う予定でございます。 本市といたしましても、対策事業が順調に進みますよう、大阪府に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（山本修広議員） ありがとうございます。 区長説明、ワークショップ進めていただいて、一部の工事が28年５月には完了と、進展しているということで安心しております。 また、引き続き、残りの部分に関しても、住民説明をしっかりと行っていただいて、進捗していただけますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号31、防犯カメラの設置ですが、非常に安まちメールの配信や、８月に起こった寝屋川の事件など、まだまだ柏原市内でも悪質と呼べる犯罪があろうかと思います。市として、今後の防犯カメラの設置についてどのようにお考えでしょうか。
◎奥田隆一
にぎわい都市創造部長 防犯カメラの設置につきましては、犯罪に対する抑止効果や犯罪捜査での活用など、防犯対策上有効であると認識しております。 せんだっての寝屋川市の事件などを受けまして、悪質な犯罪などを未然に防止し、市内全域の防犯環境の整備及び市外からの犯罪流入を阻止していく観点から、市内主要道路のうち、学校や通学路に隣接し、児童が犯罪に巻き込まれやすい場所を対象に、防犯カメラの設置に向けまして、柏原警察署及び庁内関係部局と、現在、協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◆２番（山本修広議員） ありがとうございます。 設置に向けて協議いただいているということですけれども、先日、柏原警察署のほうにちょっと問い合わせましたところ、強制わいせつ・痴漢・声かけ事案、柏原警察署管内での認知件数が、平成26年で21件、平成27年度で現在あたりで20件、そのうち検挙件数が26年で３件、27年度現在で５件。非常に発生件数に対して、検挙数が少ないと思われます。 また、認知件数に関しても、被害届が出されて初めて認知件数となりますので、出されていない女性・子どももおられるので、これ以上にあるかと思います。
○田中秀昭副議長 まとめてください。
◆２番（山本修広議員） はい。 町会の設置補助などを予算化していただいていると思いますけれども、ぜひとも国や府と交渉していただいて、１年に数台でも構いませんのでつけていただけますよう、よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○田中秀昭副議長 以上で、山本修広議員の質疑・質問を終わります。 次に、乾一議員、登壇願います。 〔16番 乾 一議員 登壇〕（拍手）
◆16番（乾一議員） 16番議員の乾一でございます。 議長のお許しをいただき、平成27年第４回定例会に、個人質問としまして、議案並びに一般質問を行います。 さて、今回の定例会に上程された議案を見まして、会派全員が愕然としました。財政面でのまさに危機的現実と極めて厳しい状況、課題、市長初め理事者、職員の皆様に、早期是正を求めるとともに、会派でも議論、検討、あらゆる想定を考えました。本質的な問題をともに考えていきたく、会派内での質問を振り分けて、質問をさせていただいております。 それでは、質問に入ります。 整理番号32番、議案第53号 公の施設（竜田古道の里山公園）の指定管理の指定について。選定された経緯と業務内容についてお伺いいたします。 以降の質問は、質問席から行います。
◎
尾野晋一教育部長 指定管理選定の経緯とその業務内容についてでございます。 竜田古道の里山公園の指定管理者の選定につきましては、指定管理者選定委員会におきまして、最も評価の高い団体である非営利活動法人ナックを、その候補者として選定いただきました。 この法人は、これまでも野外活動や生涯教育に係る諸事業を専門的に取り組み、八尾市や寝屋川市、四条畷市の各野外活動センター、大阪府青少年海洋センターの指定管理者として管理運営を行い、また、東大阪市立野外活動センターや生駒山麓公園へ指導員を派遣するなど数多くの実績があり、それらのどの施設においても、非常に高い評価を得ているということを聞き及んでおります。 さらに、この法人からの事業の提案には、季節ごとの宿泊キャンプを初め、天体観測や夜桜観賞、ダッチオーブン料理教室、竹細工など、子ども会向けの体験型プログラムを、年間通して実施する多種多様な自主事業に加え、来園者の興味関心に応じた案内を行うパークコンシェルジュやパークリーダーを配置する提案もあることから、にぎわいにあふれる施設運営を見込めることが評価されました。 また、業務内容につきましては、立地条件や施設の特性を生かした野外活動等の自主事業の実施を含む自然体験学習施設スマイルランドの管理運営に加え、里山公園内の草刈りや樹木の剪定、清掃業務など、公園全体の維持管理も行うこととしております。 以上でございます。
◆16番（乾一議員） 答弁ありがとうございます。 ナックというところに決まりまして、私も存じ上げておりまして、非常に頑張っておられるし、多方面でやっておられるし、八尾、また東大阪もこれは一部やっておられるわけですけれども、そこも寄せていただいたり、いろんな形で利用させていただいた中で頑張っておられる形は見ております。 ５カ月間で選定されて決まったということで、来年度の４月からです、期待していい指定管理者だと思っております。 ちなみに、今５カ月間になるんですけれども、質問させていただいているのは、やっぱり指定管理されて、後の質問で費用面とか、ここへ人が集まるということを大前提の形でちょっと質問をさせていただいておりますので、質問を１つさせていただきますけれども。 この間から５カ月くらいになります。人も大体７月、８月、９月、1,500、2,000人前後は３カ月間、５カ月で約9,000人来られていますけれども、部長の思いとしまして、この辺は大体予想以上、またもっと見込めるのか、その辺だけで簡単で結構です。
◎
尾野晋一教育部長 私ども当初予定しておりましたのは、直営でございます。職員も初めてのことですので、一定、当初の年度については約2,700名程度の利用があるものと想定しておりました。しかしながら、市民の皆様がこれを知るにつれて、特に夏休みに入りまして非常に多くの方の利用をいただいています。 そういうことを踏まえまして、我々としては、ある意味うれしい誤算だったなというような認識は、私は個人的には持っております。
◆16番（乾一議員） まずまずということで。 この場所もいろいろ問題もありまして、議会でも百条委員会とかいろいろありましたけれども、せっかくこういう形で運営され、また市の財産にもなっておりますし、今後できるだけ多くの皆さんが来ていただく。そのためにも、やっぱり今回の指定管理者の方の努力も必要だし、市の、またこれからのますますもっとＰＲしていって、多くの皆さんに来ていただくように努力していただくことをお願い申し上げます。 次の整理番号33番、これもここに関連する予算の問題でございますが、次、質問を行います。 整理番号33番、議案第63号 平成27年度柏原市
一般会計補正予算（第６号）です。これは、債務負担行為補正という形で、竜田古道の里山公園管理に係る経費。 金額が示されていない。これは、こういう形もあると思いましたけれども、その辺で我々やっぱり判断していく、この議案を承認していく中で、その辺の金額的がわかっておれば、ご答弁をお願いいたします。
◎
尾野晋一教育部長 竜田古道の里山公園の指定管理者への協定期間中に支払う指定管理料につきましては、協定期間中に変動の可能性のある、現時点で不確定費用もございますことから、今回も限度額には具体的な金額を記載しないで、これまで同様の提案をさせていただいております。 ただ、竜田古道の里山公園の協定期間中の費用のうち、年間の指定管理料につきましては、確かに募集要項におきまして、その上限を定めております。その額は1,450万円と定めております。 今回、指定管理者として議決をお願いしております非営利活動法人ナックが提案しています現時点での指定管理料というのは、年間平均約1,442万円、５年間の合計で約7,210万円で、いずれも消費税を含む額でございます。 この指定管理料につきましては、自然体験学習施設スマイルランドに加えまして、竜田古道の里山公園内の草刈りや樹木の剪定などの費用も含められた管理運営費でございます。 もし、仮に指定管理制度を導入しないで、本年と同様に市が管理運営を行う場合には、職員の人件費も含めまして年間約2,700万程度の経費が必要でないかと、このように試算しております。 以上でございます。
◆16番（乾一議員） 今、説明していただいたように、施設の管理含め樹木も剪定ですね。それから草刈りとかも入っているという形で。全体的な部分として1,450万円が限度額かな、うちはね。今、金額示していただきまして、もう一つ職員の皆さんで管理すれば約倍ぐらいかかるという形で。その半分でいけるということで、やっぱりその金額をお聞きしまして大きくいろんな形で貢献、金額的にはそういう形でやっていただいたら半分ぐらいでいけるという形でね。しかも、いろんな部分がその指定管理者に皆やっていただけるという形。もちろん、そこの場所の運営とか、またキャンプファイアーのカウンセラーとかそういうのも入っていると思いますねんけれども、ぜひその辺でこの竜田古道の里山、しっかりと運営していただきますように、よろしく。来年の４月からね、よろしくお願いいたします。 整理番号33番、終わります。 次に、整理番号34番、これは選挙管理委員会の選挙人名簿システムの改修内容について、これにつきましてよろしくご答弁お願いいたします。
◎福井浩
選挙管理委員会事務局長 システムの改修内容でございますけれども、公職選挙法の一部を改正する法律、これが平成27年６月19日に公布されました。予定では、来年夏の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳以上となるようでございます。 これに対応するため、選挙人名簿の作成システム及び期日前投票システムについて、新たに18歳で選挙人名簿に登録され、また期日前投票に支障がないよう改修するものでございます。 なお、改修に係る費用の２分の１の額については、国から補助されることとなっています。 以上でございます。
◆16番（乾一議員） 18歳に選挙権が引き下げられるという形の部分の内部的な費用という形でご理解しました。 これ、次に、ちょっと質問したいんですが、朝、冨宅議員が質問されておりますが、再度、18歳に選挙権が移りまして、新たに選挙権を得る市民に対して、どのような啓発等計画をされているのか、再度お伺いします。
◎福井浩
選挙管理委員会事務局長 今回の選挙年齢の引き下げに当たりまして、国からは、教育現場に対しまして政治や選挙等に関する主権者教育の要望というのが出されております。 このことに関し、学校関係者から当委員会への問い合わせも既にございます。 当委員会では、通常の啓発活動はもとより、学校などから出前講座や模擬選挙などの要望や相談があれば、それに対しては十分に対応できるよう準備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 ちょっとこれ、二、三、高校へ連絡させていただいて、どんな形で、高校生なんか特に新しく選挙権を得られますので、どういう形でやっておられるのかというのとお聞きしましたら、今のところ本当に何もやっていないという形。ただし、市から選管とか、あるいは我々議会はどんな形で進めるのかわかりませんけれども、あれば、受け入れる準備しているという形でおっしゃっておられました。 これが、国からの諸要項も既に届いているという形で、１週間前ぐらいに来ているということで、高校もそういう形で進めていきたいという形で答えておられました。 この辺につきましては、教育委員会も一部関連しますので、よろしくお願いいたします。 １つ、茨城県議会で、この選挙権が高校生の方にも一部入るという形で、これの模擬議会的な部分のことを行われました。その中で、ハイスクール議会という形で、これはあくまで課題になった部分なんですが、今後未来を担う若者世代を中心に、積極的に選挙に参加すべき理由とか、これ、どういう、もっと詳しい内容はちょっと僕も調べてないんですけれども、そういうことを話しされたり、もっと、それと、今後選挙権のある方に政治的関心を高めるための学校の対応とか、今言うてましたが指導とかいうのもあるんですけれども、そういうことが、一部は高校生の方が議員になられ、答弁は知事とか教育委員の方がされております。そういう形でやられて、特にちょっと僕が注目したのが政策提言で指摘されたものが、昨今の低投票率の要因には主権者の知識と意欲のなさによる政治的無関心が挙げられるという形で。これは私も含めて、選挙、選ばれる人間の、それも十分考えていかんなあかん問題やと思っております。我々もしっかりとそういう選挙に臨んでいただく方に自分らの考え方、また意欲、ＰＲも。逆に考えたら、ただ単に投票される皆さんにそういうものを求めるよりも、昨今、大変テレビでもにぎわしておりますし、30年前の問題でも、議会で取り上げられて。それはあったかどうか知りませんけれども、証拠物件でアイロン台まで出てくるような時代ですので、選挙に出る人間としましては、しっかりとその辺も考えて、今回、この18歳、選挙権が引き下げられたということも踏まえて、選挙に出る人間もしっかりと頑張っていかんなあかんなと、反省も含めて考えております。 この件につきまして、また選挙管理委員会、また教育委員会も何らかの形で学校への出前講座とかのことも十分考えていただいて、実行できればやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ここからは一般質問に移ります。 整理番号35番、地方創生柏原暮らし促進プロジェクトチームの総括と今後の地方創生の取り組みについてをお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎松井久尚政策推進部長 本市の地方創生の取り組みにつきましては、柏原市人口ビジョン及び柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところでございます。 策定中の人口ビジョン及び総合戦略につきましては、平成28年１月ごろに成案とする予定でございますが、引き続き庁内で検討を進めるとともに、市内企業や金融機関、大学などの外部委員を中心に構成するまち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会において十分に検証、審議をいただくこととしております。 現在、人口ビジョンの案及び総合戦略の素案を公表いたしまして、11月からパブリックコメントを実施しているところでございます。 なお、この戦略の素案における基本方針といたしましては、「親世代」から「子ども世代」「孫世代」へとつなぐ、三世代がよりそうまちづくりを中心とした事業戦略に取り組むこととしており、その実現のための３つの柱を「身近で安心して働けるしごとの創出」、そして「若い世代が子どもを安心して産み、育てることのできる環境の創出」、最後に「三世代がよりそい、住み続けたいと思えるくらしの創出」といたしまして、この柱のもとに具体的な施策や事業を位置づけていくこととしております。 次に、柏原暮らし促進検討プロジェクトチームにつきましては、本市の各部局から推薦による若手職員や女性職員で構成する12名により、定住促進を目的とする施策の展開に向けた多角的な検討を行うために昨年の８月に設置をいたしました。 これまで９回に及ぶ検討会議において研究・検討を重ねた成果といたしまして、本年８月に最終報告書を作成し、これを庁内で情報共有することで、柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの具体的な政策立案に役立てることができるものと考えております。 なお、この報告書の提案内容につきましては、実現の可能性の難易度に捉われずにまとめ上げたものでございますので、そのまま参考にできるものもございますれば、何かのヒントになるものもあるという視点でごらんいただければと考えております。 以上です。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）という形で、これ、この間ちょっと資料としていただきまして、全部見させていただきました。 先ほど説明ありましたように、親・子・孫と３世代にわたる、要するに柏原に住んでいただくと、定住していただくということを大前提としてこの取り組みをされていると思います。そういう中で、来年１月ごろに成案をつくるという形で、今、お聞きしました。この成案ができた後、このスケジュールはどうなっていくのと、それと、今後の方針はどうなっていくのかをお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
◎松井久尚政策推進部長 国の方針といたしまして、この総合戦略は５カ年の計画期間で策定することとし、ＰＤＣＡサイクルにより進行管理することになっております。 重要業績評価指標の達成状況など、この戦略の進行管理につきましては、基本方針や具体的な施策、事業をご審議いただいております。まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会において、取り組みの進捗度合いを検証していただき、改善点についてのご意見やご提言をいただき、それらをフィードバックいたしまして、施策や事業に反映していくことで、ＰＤＣＡサイクルの進行管理を図っていく予定でございます。 以上です。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 これと同時に、先ほど答弁いただきました柏原暮らし促進検討プロジェクトチームの最終報告書も見せていただきました。若い職員の皆さんが本当に一生懸命柏原市をどうしていったらいいか、またどういう問題点があるかいうのを取り上げていただいておりますが、なかなか予算があれば何ぼでもできるような、批判しているのちゃいますよ。夢のような話がいっぱいありました。夢はなかったらなかなかこういう事業も進めていけませんけれども、やっぱり本当に現実的にできるものは何かないかという形でうちの議会も、またこの場所でも申し上げてまいりました。商工業の発展の促進にもなるという形で、各、ともかく企業を回っていただいて、その企業の、柏原の本当に素晴らしい企業、工業、商業も紹介していっていただきたいということで、
にぎわい都市創造部のほうにも言いまして、今回やっと会社の紹介とかも出てきまして、一歩一歩ですけれども、そういう形で進んでいる、本当にこれは現実的なしごと・ひと、ここ２つにはつながると思います。 それと、もう１点、やっぱりもっと柏原の現実を見つめて、何か柏原のすばらしいところがないかと、そういうものをもっと打ち出してこの戦略を練っていただけたらと思っております。 それで、いろいろ考えて、ここの場所でも、前にも質問させていただいたり、また紹介させていただきましたけれども、やっぱりここであるのは大和川のつけかえ工事が１番やと僕は思っております。第一、ここの市役所がこの場所にある。この民間の活力でできたまち・ひと・しごと、昔で言うたら村やな。村。本当に仕事もこれによっていっぱいできてんもんね。新しい川がこっちへ流れ変わって、向こうに新田ができたという形で。これ、恐らく、中甚兵衛さんの銅像が建ってますけれども、本当は、柏原の人は、いろんな人が頑張っていただけたと思っております。そういう意味において、本当にここを重点的にもっとＰＲしていったらどうかと思います。 この間も、僕もちょっとやっとフェイスブックできるようになって紹介しましたけれども、写真撮って。子どもは、もうこの10月、11月、12月の初めまですごい、このさっき来ていた皆さんも十分わかっておられると思いますが。これ、教育も関係あるんですよ。もう全部の取り組みでやっていただきたいと思いますねんけれども。あの人らは、これは申しわけないけれども、１銭の金にもなりませんけれども、あんだけ小学校４年生を中心に来られて、このつけかえ工事、何で来られるかというたら、学校の教育の中で、やっぱり民間の活力、民間の人が50年かかってあの大和川つけかえ工事を達成できたという大きなプロジェクトだったということですわ。ここを、やっぱり柏原柱にしやなあかんと思う。むしろ、本当にここの柏原のこのまち・ひと・しごと創生は、そこのもううちの発祥の地やいうぐらい、ちょっと言葉変えなあきまへんで。まち・しごと・しごとやったら、もうそれはとったことになりますから、何か言葉変えて、ここが発祥の地やいう形のぐらいで、そういうものでやっぱり進めていかなあかんと僕は思っております。 もう１点。やっぱりそれをね、これは金かからへんから、もう努力だけやと思いますので、映画１本でもつくってもらったよろしいねん、これ。もう羽曳野でも映画つくってはりますやんね、これ、いろんな方が。せやから、映画を、この工事。これ、絶対材料になると思いますわ。これは、人も死んでおられるし、申しわけない話やねんけれども。いろんな形で皆さん被害受けられて、そして何回も国、昔は幕府ですね。嘆願されて、やっと50年かかってやられたんです。そういう、こういう大事業がある。柏原でもそこしかないしね。あと、有名な人も、野球の選手はおられましたけれども、そういうのもないし、やっぱりそういう有名な作家、あるいはスポーツ選手とかおられたら、その町のまた活性化にもつながるし、そういう人を親善大使とかしてやってもうたらええねんけれども、それないでしょ。しかし、大きなその今の地方創生の発祥の地という形の観点から捉えていただいて、これ、本当に大和川のつけかえ工事をもっとＰＲして、柏原がもう本当に発祥の地やとさっき言いましたようにやっていただけたらすばらしいものになっていくと思います。 昔、ここではリビエールでミュージカルもやっておりました。それも大和川つけかえ工事もありますし。手前みそですけれども、我々若い青年団のときに大和川のつけかえ工事の劇もさせていただきました。名前、題は「心流れず」いうて、意味わかっていただけますか。僕がつけたんですけれどもね。要するに、その大和川のつけかえ工事の意志を流されずいう意味のそういうのでやらせていただきました。そういう熱意をね、やっぱり持って、この地域にそういう伝統が引き継がれているという部分は、ぜひその創生のプロジェクトに入れていただきたいと思っております。 金、本当にさっき言うたようにかかりませんので、誰かいい作家、誰かいい映画監督探してもうて、制作実行委員会という名前だけつくってですよ。あとはもう全く金はそのつくる人が出していただけるんですからね。スポンサー探してやっていったらどうですか。もう本当、意欲や思いますよ、意欲。１に意欲、２に意欲、３に意欲。 副市長、ちょっと質問させていただきます。 これに対して、各所管の部長も、本当にそれぞれ横のつながりもやっぱり大事やと思っています。リーダーシップがこの地方創生に一番だと思っております。副市長、そういう意味におきまして、今はしっかり市の事で頑張っていただいておりますけれども、そのリーダーとしての地方創生の意欲をお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。簡単で結構ですよ。頑張りますでも。 〔馬場正俊 副市長 登壇〕
◎馬場正俊副市長 突然の質問でございますので、なかなかうまく答えられないかもしれませんけれども、リーダーシップということで、この地方創生のこのプロジェクトは、一つの部でできるものではございません。各部が連携をいたしまして、知恵を絞ってやっていくものと思っておりますので、その辺で私も各部局とリーダーシップをとれるように中身を精査しまして取り組んでいきますので、よろしくお願い申し上げます。
◆16番（乾一議員） すみません。突然振って申しわけありません。 さっきも何回も申し上げておりますように、市役所もこの場所にあるねんからね。大和川のつけかえ工事、もう一番原点ですので、その辺を十分考慮していただいて。ま、一緒に考えましょう。ということで、よろしくお願いします。 この件は結構です。 次に、最後に、整理番号36番、防災、柏原市消防団の活動内容と実績についてお伺いいたします。
◎渡辺耕次総務部長 消防団の活動内容ということでございますので、平成26年度の出場実績から答えさせていただきます。 平成26年度は、火災が13件、188人出ております。また、ポンプ操法訓練大会に出場するための練習や教養研修、各種訓練への参加が74件、1,226人でございます。また、自主防災訓練での訓練指導が17件、264人、夜警を含む火災予防活動などが22件、延べ590人となっておりまして、合計では129件、2,268人の団員が消防団活動に従事したところでございます。 また、これ以外にも、近年におきましては火災のみならず、あらゆる災害の現場において種々の役割を担っていただいているところでございます。特に、風水害におきましては、昨年からことしにかけて市民に避難情報を発令した際には、延べ286人の団員が対象地域での広報活動や警戒箇所におけるパトロールを実施するほか、本市災害対策本部にも積極的に参画していただいているところでございます。 これらの火災以外の防災活動を担っていただくようになりましたのは、平成25年度から消防団がみずから改革会議をつくりまして、各種災害を想定した上で、出場基準を明確化し、同時に組織強化などについて議論され、現在の体制を構築したものでございます。 なお、この改革会議につきましては、現在も継続実施しております。 今後につきましても、消防団の３つの特性と言われております「地域密着性」、「要員動員力」及び「即時対応力」のこの特性を最大限に生かし、安全安心なまちづくりため、消防団と市の防災担当が一体となって活動が展開できるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（乾一議員） 今、答弁いただきました。 本当に消防団の皆さん、もう昼夜にかかわらず、また祭日にもいろんな形で出動、または防災訓練に尽力していただいて、本当に頭の下がる思いでございます。 今、報告も受けましたように、火災で出動されているのが13件、それから訓練、ポンプ操法もあり、またみずからの分団の訓練、それとその他、今、申し上げました各自治会の防災訓練とか、その辺を出ていっていただいているのが74件の延べ1,226人という形で。それと、あとは、いろんな形で出初め式とか、あるいは夜警等にも出ていただいて、本当に１年間で幅広く頑張っていただいているという形。そういう中で、今の消防団の皆さんの年齢、あるいは職業がサラリーマン化しております。今現在、柏原市では定年制62歳ですか。一部指令の関係とかの方には適用されておりませんけれども、そういう定年制がございます。 また、その消防の火災の状況も資料いただきまして、その発生が昼ぐらい、朝から昼ぐらいのが非常に多い。やっぱり、火を使う時間帯やから、昼とか、あるいは午前中とかに多い。夜も若干ありますけれども、そういう形で出動していただくのは、サラリーマンの皆さんでしたら、柏原から離れておられたらなかなか消防団の団としての活動もできないという形であります。今現在、人数的にもそこそこそろっておりますけれども、今後やっぱりそういう団を運営していく上で、この定年制について引き上げ等できないものか、ご質問をしたいと思っております。よろしくお願いします。
◎渡辺耕次総務部長 現在、柏原市の消防団ですけれども、定数140人に対して131人、充足率にしまして93.6％で、何とか全国平均よりは上回っておる状況ではございます。 しかしながら、今議員さんおっしゃられましたように、団員のサラリーマン化が進んで平日の昼間が困っているとかいうような状況は確かにございますし、また団員がだんだんと高齢化してきた。それからは若い方がなかなか入りにくい状況になっているということで、これから10年、20年たつとちょっとどうなるのかなと考えておるところでございますけれども、そのあたりは消防団みずからも非常に危機意識を持っていただいておりまして、先ほど申し上げました改革会議もこれを何とか解決したいということで設けられたものでございます。 その中には、今おっしゃられた定年制の引き上げも議論されておりますし、それ以外に何とか若い方を入団してもらう方策がとれないかということで、訓練のあり方ですとか、そういったものを検討されているところでございます。 さらに、全国的に、今ふえてきております女性消防団員ですね。このことについても同時に今議論をしていただいているところでございまして、定年制につきましても、消防団としてちょっと統一した考えをまとめたいということで、今、改革会議で議論中でございますので、それを受けて対応してまいりたいと考えております。
◆16番（乾一議員） 人数的には140名の131人ということで、これも140人いうのはもう相当昔の定数やったと思いますねんけれども、東日本大震災、また阪神淡路大震災、年数がたつごとに防災については、将来南海トラフとかいろんな形で危機的感情は持っておりますけれども、ついついそういう形で日がたつごとに忘れていきます。そういう中で、全国的にも消防団の活躍、今後の期待、国ももちろんいろんな形で消防団の手厚い形の保護とか、また増員のことにもしっかりと国も頑張っておられるので、どうか柏原市におきましても、本当に皆さん、頑張っていただいている皆さんにも今後も頑張っていただかなあきませんけれども、この消防団員の皆さんのご活躍にもっと寄与できるように。みずからも改革会議もやっておられますので、先ほど申し上げました定年制の引き上げ、また女性団員。仕事は男性の団員と同じような仕事はできないかわかりませんけれども、女性団員の消防団としての仕事もいろんな形であると思いますので、今後、消防団のますます活性化と充実、そして市のほうの保護もよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○田中秀昭副議長 以上で乾一議員の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時59分
△再開 午後３時30分
○大坪教孝議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、個人質疑・質問を行います。 岸野友美子議員、登壇願います。 〔12番 岸野由美子議員 登壇〕（拍手）
◆12番（岸野友美子議員） 皆さん、こんにちは。12番議席議員の岸野友美子でございます。 議長のお許しをいただきまして、平成27年第４回定例本会議におきまして個人質疑・質問をさせていただきます。 この機会を与えてくださいました議員各位に心から御礼を申し上げます。 そして、傍聴においでいただきましたたくさんの皆様、教育大学からということでいろんなお国の方もいらっしゃってくださいました。 ここでの選挙権はございませんけれども、柏原はこういう政治をしているんだということを学び取っていただけたらありがたいなと思います。そして、柏原の人たちには、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、前回の改選後、奥山前議長とともに、議長、副議長の職につかせていただきました。全国市議長会や近畿市議長会など、また、近隣との交流で別の角度からの柏原市を見ることができました。そんな２年間を過ごさせていただきました。 本日は久しぶりに質問をさせていただきます。ちょっと声が震えているようにも思いますけれども、皆さん、どうぞ温かいお心を頂戴できたらと思います。 今回から一問一答制という方式に変わりました。傍聴の方に、よりわかりやすい本会議になると考えております。 これからは、一議員といたしまして市民の皆さんの声を市政に届け、よりよい柏原市を築くために働かせていただきたいと考えています。 それでは、通告に従って質疑・質問をさせていただきます。 整理番号37、議案第53号 公の施設（竜田古道の里山公園）の指定管理者の指定について、自然体験学習施設開設後の利用状況と今後の指定管理者との連携についてをお伺いいたします。 まず、１問目の質問です。 この後は３問、質疑の席で行わせていただきます。理事者の皆様にはどうかよいご答弁をいただけますようよろしくお願い申し上げます。
◎
尾野晋一教育部長 自然体験学習施設スマイルランド開設後の利用状況と今後の指定管理者との連携についてでございます。 本年７月にオープンいたしました竜田古道の里山公園内の自然体験学習施設、愛称スマイルランドでございますが、自然体験学習を中心に新たな生涯学習の場として多くの市民の皆様にご利用いただいております。 利用施設のうち、いずれも土曜、日曜を中心にですが、テントサイトでは家族連れによるバーベキューの利用が多く、またセミナーハウスは複数の親子連れでの宿泊や小学校、保育園の行事などについて利用されております。 また、これまで木工教室やキャンプ事業など14の自主事業を実施してまいりましたが、その多くが定員を超える申し込みがあり、いずれも好評を得ていると、このように感じております。 その結果、利用状況は、７月から11月までの５カ月間で8,964名となり、当初の目標を大幅に超える利用者数となっております。それに伴いまして、施設使用料及びキャンプ用具などの貸出料収入につきましても、予算額45万円に対し11月末現在で67万1,140円と、既に上回っております。 平成28年度から里山公園を含みます事業経費の削減や事業内容の向上、利用者のさらなる拡大のためには、指定管理者による管理運営が最善であろうとの判断から、この指定につきまして今次定例会に提案させていただいているところでございます。 指定管理者制度の導入に伴いまして、公園の管理運営や自然体験学習施設スマイルランドの使用許可等の権限が指定管理者に移行することになります。 教育委員会では、指定管理者を指導監督する立場から、今後、毎月モニタリングを実施し、管理運営業務の実施状況の評価を行い、必要に応じ改善等の指示を行います。さらに、年度終了ごとには管理運営業務や自主事業の状況、収支報告などの事業報告を求め、必要に応じて指導等を行うこととしております。 また、来年度以降は指定管理者と密な連携をとり、公園施設の利用促進について引き続き市内外へのＰＲに努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆12番（岸野友美子議員） オープニングからいろいろと工夫をしていただいて、その自主事業の実施のおかげでなかなかいいスタートをしていますね。とてもありがたいと思っております。 ただ、初めはいいけれども後がねというような先細りにならないように、今後も手を緩めずに魅力ある企画を考えていただきたいと思います。 説明の中に、指定管理者を指導、そして監督する立場から毎月モニタリングをするということですけれども、そのモニタリングの具体的な内容についてお伺いいたします。
◎
尾野晋一教育部長 モニタリングの具体的な内容でございますが、このモニタリングといいますのは、公の施設の指定管理者制度に係る運用指針というものがございまして、それに示されました事業の評価方法でもございます。指定管理者導入施設の設置目的の達成度や住民サービスの向上などが適正な状態にあるかを確認する手段でもございます。 モニタリングの具体的な内容といたしましては、指定管理者が毎月モニタリングチェック表に職員の対応や建物や設備などの管理状況、清掃業務などの各項目について１点から３点までの点数により自己評価を行った上で所管課への提出を求めます。 所管課では、モニタリングチェック表などの関係書類や市職員の立ち入り調査による履行確認を行いまして、モニタリング評価表を用いて四半期ごとに指定管理者を評価いたします。なお、履行確認は必要な場合には随時行うことも可能でございます。 評価の結果、評価点数が基準に満たない場合には、また随時の履行確認において管理運営の是正や改善が必要との判断をした場合には、改善指示書により改善すべき内容と履行期限等を指示いたします。さらに、年度終了後には年度評価を行い、指定管理業務評価書を作成し、指定管理者に通知するとともに、その内容を市ホームページで公開いたします。 以上がモニタリングの具体的な内容でございます。
◆12番（岸野友美子議員） ありがとうございます。 指定管理者ということで、どこまでチェックができるのかなということがちょっと不安でした。 指定管理者の自己評価ということで自分で書くねんから、手前みそ状態にはなるの違うかなという、甘い評価が出てしまっても困ります。そんなところで所管課の立入調査により履行確認も行われるというようにおっしゃいました。これはとても大切なことやと思います。かなりいろいろ問題のあった山でございます。皆さんご存じかと思いますけれども、これ以上大きな問題がないように、しっかりと管理をお願いしたいわけです。 それで、青少年のキャンプ場もなくなりました。新たな生涯学習の場として多くの市民の方に、また他府県の方にも利用していただきたいなと思っています。 私も実はこの夏に使わせていただきました。新しいということもあるんですけれども、とても気持ちよく、とても満足してまいりました。その時も30代の若い方々と久しぶりに集まって久しぶりにバーベキューしたんですけれども、そのメンバーもみんなすごい満足やと、そういう声を発していただいたので、よかったな、ここへおいでよと、始まったところやねんという声がけしてよかったなと思いました。 そこでなんですけれども、またそのときのメンバーも柏原以外のメンバーばかりでして、海外ではございませんけれども、遠くは奈良とかいろんなところから来たものですから、非常に道がわかりにくかった。新亀の瀬橋、あそこから上がっていくと非常に途中でややこしい状況だったので、あそこに看板の設置というのはできないのか、ちょっとお伺いいたします。
◎
尾野晋一教育部長 自然体験学習施設スマイルランドへは、今、議員おっしゃいましたように、国分地区や奈良県方面からは国道25号から新亀の瀬橋を渡りまして、現在の大和川河川事務所が管理されております工事用道路を通行すれば比較的短時間での到着が可能となっております。 我々としましても、自然体験学習施設利用者の利便性を図るということもありまして、案内看板の設置など含めまして、大和川河川事務所との間で当該工事用道路の通行許可を求めてこれまで数度協議させていただきました。残念ながら現時点では不調に終わっております。 ただ、団体利用者の大型バス等の通行に限りまして、一時的な通行の許可もするとの回答もいただいております。 以上でございます。
◆12番（岸野友美子議員） わかりました。 あの道が一番太くて走りやすい簡単な道ということで、個人的にというとなかなか難しそうやなというのは理解しましたけれども、そうやって大型バスで一時的に許可もらってという状況があれば、それを積み重ねていけば、近い将来にはまたそういう許可も出るのかなとお願いして、何とかしてよという状況なんです。ぜひとも交渉をよろしくお願いいたします。 ここで議長、里山公園の関連でもう１問質問させていただきたいんですけれども。
○大坪教孝議長 関連であれば許可いたします。
◆12番（岸野友美子議員） ありがとうございます。 里山公園の関連ということでお許しをいただきました。 市長にお伺いしたいんですけれども、里山公園の自然体験学習施設の底地のことをお伺いしたいです。 平成25年６月、中野市長当選の後、初めて市政運営方針のときに、柏原市のためのグレートリセットを行い、スタートの第一歩を踏み出すと、そう言われています。そのときに、議事録なんですけれども、３市の環境事業組合から柏原に、やはりごみの最終処分地と灰の最終処分地という場所に当てられているこの我が町に対しまして、格段の配慮を就任直後に管理者である北川市長並びに副管理者である國下市長ともども、その要請、その上で前向きな、まだ事務レベルでは確かな協議には至っておりませんけれども、確かな手応えもいただきました、そのように市長はおっしゃっております。 維持管理費という名前にこだわらず、どんな名前でもいいから３市平等にとってきてほしいなと思っていたわけでございますけれども、その後はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 〔中野隆司 市長 登壇〕
◎中野隆司市長 議員おっしゃるように、柏原市にとりまして、今、里山公園としてキャンプ場として開設しております。当時申しましたように、断続的に環境事業組合の管理者に対しまして、里山公園の維持管理という名目にとらわれず、あるいは環境整備、さまざまな角度から検討してほしいということを断続的にお願いをしてまいりまして、これは環境事業組合の議会もございますので、この場で公式的なことは申せませんが、前向きに常に考えていただいておって、私の任期中にはその答えを出していただけるような形で、これは必ず達成していきたいと思っております。
◆12番（岸野友美子議員） ありがとうございます。 私の任期中にはというはっきりとした返事を頂戴いたしました。 やっぱりここは３市のごみの処分地ですよね。３市が維持管理費の費用を負担するのが当たり前だと思っております。市長もグレートリセットをするということで動いていただいているというのはわかりました。なるべく早く、名前に関してはどうでもいいですから、維持管理でなくても構いません。なるべく早く、任期中ではなく、ちょっとでも早く維持管理費をとっていただけるように、強く要望させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に進ませていただきます。 整理番号38、議案第63号 平成27年度柏原市
一般会計補正予算（第６号）歳出款２総務費 項４選挙費 目１選挙管理委員会費でお伺いいたします。 本年６月に公職選挙法が改正され、18歳以上に選挙権の年齢が引き下げられました。国としてはいろいろな取り組みが進んでいますけれども、柏原市としてどのような啓発を、先ほども、また午前中の議員の話の中でもありましたので重なろうかと思いますけれども、柏原市としての啓発方法を教えてください。
◎福井浩
選挙管理委員会事務局長 選挙の投票率につきましては、若年層になるほど低くなる傾向にあります。今回の法改正により、初めて18歳以上の高校生が選挙権を得ることになり、投票の動向については懸念されるところでございます。 そのため、高校などでは国からの要望により正しく選挙を理解し、みずからの意思で積極的に投票ができるよう主権者教育が実施されることとなっております。 当委員会では、この主権者教育の一環として実施される実践的な学習活動に対し学校からの要望に応じて出前講座や模擬選挙などの実施、記載台、投票箱の貸し出し等の対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（岸野友美子議員） 午前中、それから先ほど、私立の学校から問い合わせがあったというようなこともお伺いしました。 柏原市内にはもう一つ私立があるのと、公立も１つ、３つの高校があるわけですよね。公立に対しては府教委からの取り組みもあります。あるとしても今回の法改正に当たりまして、選挙管理委員会として、選挙管理委員会から３校に対して呼びかけてというような、何らかの方法がとられないのかをお伺いいたします。
◎福井浩
選挙管理委員会事務局長 さっきの答弁で申し上げましたとおり、既に１校から当委員会に問い合わせがございます。 当委員会の対応といたしましては、今回の18歳以上、初めてということになりますけれども、それはあくまで主権者教育という教育という立場ですので、教育現場の対応にご協力させていただくということで、そういうつもりで今検討しているところでございます。 また、大阪府選挙管理委員会では新たに有権者となる年齢層を対象とした18歳プロジェクトを進めておりますので、その動きを見ながら他の２校への対応を検討し、各校の要望に応じた協力ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（岸野友美子議員） 最近、18、19の子ができるようになるんですけれども、若年層の投票率が大変低くなっているということもおっしゃっていましたね。それ本当に感じるんですよね。もっと皆さんに意識を高く持っていただいて、今回の18歳の選挙権の成立を機に、より一層の強化を考えられないかなと考えております。 参政権ということに関して、国民が政治に参加する権利です。実は昔、高知県に民権ばあさん、楠瀬喜多さんという人がいました。日本で初めて女性の参政権を実現させた人です。1880年、明治13年のことなんですね。これ私、10年前の本会議場でも紹介させていただいたと覚えているんですけれども、ご主人がお仕事をしていっぱい税金を払っていた、税金をいっぱい払っていて、そこで選挙権がちゃんとあって選挙に行った、ご主人が亡くなっちゃったんやけども、その楠瀬喜多さんは一生懸命働いて同じように税金を払った。税金を払っているのに選挙に行ったらあんたは女やからあかんよと言われた、そこでこの民権ばあさんですけれども、なんで税金払っているのに私が女やからあかんのということで、随分運動をしました。それで明治18年に勝ち取ったわけなんですね。それで婦人参政権が高知で生まれたわけなんです。 これ、今でも高知上町というところにその石碑があるんですけれども、残念ながらこの選挙権はたった４年間で消滅してしまうんですね。ちなみに、その当時はアメリカのワイオミング州議会、こちらで女性参政権がありました。だから、高知県の動きというのは世界で２番目のものだったんですね。とても誇らしいものでございましたが、４年間で終わっちゃったということでございます。 一番知られているのが市川房枝さん、知られています。でも、高知の民権ばあさんは余り知られていないというのがとても残念だなと思いますけれども、その後、1945年、昭和20年12月27日、婦人参政権を実現いたしました。ここまでの道のりは市川房枝さんのいろいろなご努力があったわけです。ご本人は、皆さんご存じかと思いますけれども、議員として５期25年間務められました。出たい人よりも出したい人ということで、1980年の参議院選挙で何と87歳という高齢にもかかわらず、278万4,998票でトップ当選をされました。 先人たちがいろいろな思いで一生懸命努力して勝ち得た参政権が、このたび来年からは18歳からとなるわけですね。これは世界の９割が18歳以下であるというこの昨今、世界のレベルに日本も到達せないかんよと、そう思う反面、18歳という年齢、やっぱり若いの違うかなという気持ちがあります。大丈夫かな、しっかり見きわめができるのかなと考える、だからこそ、これからのスタートに当たりしっかりとこの参政権の大切さ、それを伝えてもらえるように努力をお願いしたいわけです。 先ほどからも言われています模擬選挙にかかわるセミナーとか研修会などもたくさん開かれております。柏原市も出前講座などもというふうな積極的なお言葉もいただいているところでございますが、文科省と総務省が協力して学校に副教材ももう配布されておりますね。 そういうことで、教えるということではなくて、伝えていくということからということで聞いております。偏らずに中立で伝える努力をお願いしたいです。 年金とか福祉のことで若者がしっかり受けとめてくれて、自分たちの年金や自分たちの福祉のためにしっかり受けとめて取り組んでいってもらうためにも、また18歳、19歳とあわせて、先ほども申しました20代、30代の若年層に対しての啓発も前向きに取り組んでいただけるよう、そして要請があればというお返事いただいておりますけれども、できましたら選挙管理委員会のお役目という感じで受けとめていただきまして、ぜひ学校のほうに対してこっちから、教えますから、行きますからというスタイルを示していただきたいなと思っております。それだけ参政権、大切な問題であると考えておりますので、ぜひともよろしくお願いをさせていただきます。 この項を終わります。 続きまして一般質問に移ります。 整理番号39番、道路整備、柏原駒ヶ谷千早赤阪線の道路整備について、本年９月に地元と地権者に対しての説明会が行われましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
◎山本佳裕都市整備部長 府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線は、歩道整備事業として大阪府が本年７月に国から認可を受け、国分駅南交差点から五十村橋交差点付近までの約400メートルの区間で現状の道路幅員約７メートルから16メートルに拡幅する計画でございます。 当該区間につきましては、本市のバリアフリー基本構想で特定経路に位置づけられている道路でございます。 事業を進めるに当たり、本年９月16日及び25日には地元へ、18日は地権者への説明会が行われております。 その後の進捗状況でございますが、事業に係る土地の測量を行っており、土地所有者に立ち会いを行っていただくなど土地の境界を画定する作業を進めていただいております。土地の境界が確定しますと、事業に係る土地の面積などが決まるため、今後は土地の譲渡や建物などの移転補償などについて地権者の方と話し合いを進めていく予定と聞いてございます。 本市といたしましても事業が円滑に進むよう大阪府に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（岸野友美子議員） 私も９月の説明会に行かせていただきました。だからその後進捗が気になったんですけれども、八尾土木からの説明を受けました。地元ではこれ長年待ちわびていらっしゃいましたので、大変喜ばれたところもあります。 車道が３メートル、３メートルで６メートル、歩道が1.5、1.5、大体９メートルプラスアルファ全部で16メートルの拡幅事業ということですね。 ６月に道路交通法の改正が行われました。自転車の利用者には大変厳しくなったわけですけれども、自転車事故で悲惨な結果を招いている事例が大変多くなっております。そこは取り締まりが強化されるのは当然のことでありますよね。 被害者にも加害者にもなりたくないわけでございまして、例えばスマホをしていたり、お酒を飲んで自転車の走行、これはしてはいけない当たり前のことですよね。当然罰せられることで当たり前なんですけれども、もうそうなったら自分自身が当たり前の取り締まりをすることが一番大切なことであると思っています。 ただし、日本の道、柏原市の道、大変狭いですよね。道交法の改正をしてもらうのはええねんけど、走る道もないのに自転車は歩道を走ったらあかんよ、車道を走りなさいよと言われても、私なんかは自転車、余り上手に乗らないほうなので、自分で自転車で車道を走って旭ヶ丘から市役所まで来いと言われたら、とても怖いです。 逆に車を運転するほうとしても、あの道、想像していただいたらわかると思いますけれども、皆さん知っている方は、そうやな厳しいなと想像されると思います。そうなんですが、全てに対応するというのは、道路交通法改正されたからといって全てに対応するのは大変難しい話なので、むちゃなことは言いません。でも、この道路は今から整備されるんですね。柏駒線にぜひ自転車の専用道路をつけるように、これからの向き、考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎山本佳裕都市整備部長 ただいま先生がおっしゃっていただきました道路、まず道路の幅員のことでちょっと補足説明をさせていただきます。車道幅が両方３メートル、３メートル、その横に路側帯が1.5メートル、1.5メートルございまして、その外側に3.5、3.5の歩道がございます。合計で16メートルの形に今回していただくということでございます。 それから、自転車専用道をつくれないかということでございますが、昨今では自転車が関係する事故が全交通事故の約２割を占めているということを鑑みまして、本市といたしましても道路の管理者であります大阪府に自転車専用道を設置するなど、そのような対策をお願いしていきたいと思ってございます。 以上でございます。
◆12番（岸野友美子議員） 何か明るい状況やなと今理解をいたしました。私も警察に何回か行きまして、お願いをさせていただきました。警察が言うのは、大阪府と柏原市と警察と連携をとって進めていくからということなので、警察にも行き、市でもお願いし、府、八尾土ですね、府にもお願いをし、進めていかなあかんなと思っていたら、今大分明るいお返事だったので、この調子でいけば、新しくこれからつくられる柏原駒ヶ谷千早赤阪線に対しての自転車の専用道路はどうやらつけていただけそうな方向やなと勝手に理解を、首かしげていますけれども、勝手に理解をさせていただいて、まだまだ警察にも要請をかけていこうと、そのように考えております。 この道前に進むからいうても、きょう言うてあしたできるわけじゃありません。地権者の方々もたくさんいらっしゃるわけでございまして、時間がかかるなと、これは予測をされます。部長、大丈夫です、私も警察どんどんこれからも行きますから。市としてのご努力をしっかりお願いしたいと思いますので。 そこでもう一つ、時間のかかる道路ということでひとつお願いしたいことがありまして、この道の途中にあかし内科クリニックがございますね。その場所なんですけれども、以前から事故が非常にたくさん発生しておりまして、地元の方から何度か要請を受けております。 現実にスマホで写真入りの、今パトカー来て、今救急車こんなんやでというのが夜遅くに入ったりとか、あらわしてくれるので非常にありがたいんですけれども、そういう状況でここに信号が欲しいということでございますけれども、頭の中で地図を想像すれば、五十村橋と、そしてちょっと走ってあかし内科クリニックがあり、ちょっと走ってシャンベルというお店があります。シャンベルと五十村橋には信号があるわけでございますので、非常にこれ難しい問題やなと私は頭を抱えております。 信号がそれだけぽこぽこできてしまったらというのは十分理解しています。部長とのやりとりの中でも全て理解しておりますので、ただし、そう言っていても人の命にかかわる問題や、何とかいい方法はないかなと、そこで頭をひねったところ、横断歩道の白い線、あの線があると、ここが横断歩道やなということを運転する人は理解します。横断歩道があれば、その前にこんな菱形の白線もありますよね。その前から行くんやから、カーブで、すーっと回っていったら、そうか、この辺に横断歩道やと車を運転する人が注意してくれるんじゃないかな、これは啓発につながるんじゃないかなと思いますので、ぜひここで白線を引いていただく方法、いかがでしょうか。
◎山本佳裕都市整備部長 議員がおっしゃられます横断歩道につきましては、これも規制をするのは警察のほうでございます。警察のほうにまずお伺いをさせていただかなあかんのですけれども、それよりも先にやっぱり道路管理者にきちっと協議をさせていただいて、地元ではこういう声が上がっているんだというようなことをお示しさせていただいて、協議をさせていただきたいなと思っております。 以上です。
◆12番（岸野友美子議員） 難関は本当によくよく理解しております。ただ、あかんからといって黙っていたら事は進みません。やっぱりどこかでのろしを上げてお願いして、人の命を守る方法を、対策を、もし万が一それがだめであれば、また違う対策を、何らかの形でそういう利用者の方々を守る意味で対策を練っていかなくてはならないと思いますので、私もまだまだ警察、そしていろんなところへもお願いをしていくつもりでございますので、ぜひ歩行者だまりなども問題もいっぱい聞いております。 先ほど申し上げました自転車道路とあわせまして、白線の問題についても要望させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 それではこの項を終わりまして、続きまして最終の整理番号40番、広報かしわらとその他の発刊物の今後の展開についてということでお伺いをいたしました。 広報かしわら、とても読みやすくなりました。担当課のご努力が伝わっております。今の現状、そしてその他についてお伺いをいたします。
◎松井久尚政策推進部長 広報かしわらは市民にとって見やすく、わかりやすく、そして興味を持っていただけることが大切であると考えております。 そのため、広報かしわらの誌面におきましてはカラーページや写真情報の活用、表紙の文字を大きくしたり目次を入れるなど、読みやすさの向上を図っております。 また、誌面の内容につきましても、積極的な取材活動を行い、本市の内外で活躍をされている人物を紹介する「かしわらのＨＥＲＯ」や、地道にボランティア活動をされている市民を紹介する「ミンカツ」などの新コーナーをスタートさせ、市民生活に密着した情報を市民の皆様に提供いたしております。 今後も広報誌を通じて市民の皆様に柏原市や市政全般に興味を持っていただけますよう、誌面の改善に努めてまいります。 次に、その他発刊物として今年度は国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用して９月末に広報かしわら特集号を発行いたしました。 広報かしわら特集号では、若者の訪問や定住促進を目的に、大阪柏原の気になるお店、ラーメン、カフェ編をテーマとして、現役の大学生が選んだ市内の魅力的な飲食店を取材し、柏原市内だけでなく近隣のＪＲ、近鉄の各駅、また大阪市内の主要ターミナルである近鉄難波駅、阿部野橋駅でも配布をして、本市の魅力を広く内外に発信いたしました。 今後も本市の魅力を積極的に掘り起こし、市の内外にＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆12番（岸野友美子議員） ありがとうございます。 私もこの２年間、市議会だより委員長として働かせていただきました。いろいろ研究や勉強もさせていただき、改善に取り組んでまいりました。 議会だより委員会も広報委員会という名前に変わりまして、幅広い分野で市議会の発信ができるよう、ユーチューブ、そしてフェイスブック、初めにはユーストリームもやりましたね。また、市の広報がやっているインターネットのページにも入れていただきました。これお金使わずに入れていただいたので、市の広報をのぞいたら必ず市議会だよりも入ってくるということで大変ありがたく感謝をしております。 広報課さんもものすごく頑張ってくれていて、いろんなところに発信もしてくれていて、柏原市のＰＲをやってくださっている。増刊号でしたっけ、それにしても市外に対しての呼びかけであったり、それこそ大学の人たちに対してラーメン企画もすごいすばらしいものやったなと思っております。 市民の方からも、広報あわせて市議会だよりのほうも非常に読みやすくなったねとお声もいただいておりますので、ありがたいなと考えております。増刊号もでき、ダイジェスト版もでき、取り組んでいただいて魅力のあるものになっていると、とても感じて喜んでいるんですね。 その後、増刊号も次年度には特集号ということで、国からの補助金をいただけると、決算委員会の中でも聞きました。本当に努力していただいているということにありがたく感じております。 そこでなんですけれども、一つだけ要望させていただきたいと思っております。 今、まちの話題とか「ＨＥＲＯ」のページなんかでもあるんですけれども、地域教育とか地域の事業などのページで、例えば子ども会、ソフト、少林寺、空手、ＰＴＡなどなど、いろんな活動があると思います。別枠で考えれば、農業委員会、公平委員会なんかの内容、そんな活動も広く市民の人に知らせていただきたいなと、そのページから子ども会活動への、入りたいなと、子ども会だけじゃないですけれども、いろんな団体へ入りたいなという魅力を感じていただいて、参加したくなるような呼びかけをしていただきたいと思います。 そんなところから柏原をよくしていただき、柏原の活性化につながればいいなと。今後も偏ることなくバランスのとれた取り上げ方をしていただいて、柏原の魅力を広げていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。そしてご努力に感謝を申し上げております。 以上で私の質問、全て終了いたしました。 理事者の方々にはわかりやすいご答弁、本当にありがとうございました。数々の要望をさせていただきましたが、どうかこの後はいい結果が出ますように、ご協力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○大坪教孝議長 以上で岸野友美子議員の質疑・質問を終わります。 次に、小谷直哉議員、登壇願います。 〔４番 小谷直哉議員 登壇〕（拍手）
◆４番（小谷直哉議員） 皆様、こんにちは。４番議員の小谷直哉でございます。 議長のお許しを得まして、平成27年第４回
柏原市議会定例会におきまして、市政一般に対する個人質問をさせていただきます。 この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼を申し上げます。 また、本日は足元の悪い中、お忙しい中、傍聴においでいただきました皆様に心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。 さて、近年、温室効果ガス等の排出量の増加による地球温暖化、異常気象、モラルの低下また人口減少問題、少子高齢化等さまざまな問題が日本ないしここ柏原においても大きな問題であると思います。 市民の皆様の大切なご意見、ご要望を日々議員活動に取り組んでまいりました。今後も市民の皆様のため取り組んでまいりたいと思います。 それでは、質問をさせていただきます。 まず初めに、整理番号41番、道路交通法改定後の市の取り組みと今後についてでございます。その他２問ございますが、質疑席にて順次質問をさせていただきます。
◎山本佳裕都市整備部長 道路交通法改定後の市の取り組みと今後についてでございますが、平成25年12月１日に改正道路交通法の一部施行がされ、自転車が通行できる路側帯は道路左側に設置された路側帯に限定されたとともに罰則規定が設けられました。また、平成27年６月１日の改正道路交通法の一部施行におきましては、交通の危険を感じさせる14項目の違反について、違反を繰り返す自転車の利用者に自転車運転者講習を義務づけられました。 本市では、市民の皆様へ改正道路交通法の周知のための啓発活動といたしまして、ポスターやチラシ、啓発グッズ、ホームページ、フェイスブック等により交通安全に関するお知らせをいたしております。 また、柏原警察署、柏原交通安全協会、学校、各種団体等と連携をし、年間約50の啓発行事を行っており、それらの行事におきましても改正道路交通法の周知を行ってございます。 さらに、今年度は啓発の新規取り組みといたしまして、秋の交通安全市民の集い及び柏原市民総合フェスティバルの際に、危険予測体験ができる自転車シミュレーターを企業のご協力のもと無償にて市民の方々に体験していただきました。 また、本市が所有しています交通安全の啓発ビデオとＤＶＤの貸し出しを学校、各種団体等を対象に10月より行ってございます。 今後とも、始めました新たな啓発活動の推進を柏原警察、学校、各種団体等と連携し、ご協力をいただきながら、限られた財源の中ではありますが、創意工夫をし、継続的な啓発活動を根気よく行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆４番（小谷直哉議員） 会派で以前、要望しておりました自転車シミュレーター、またＤＶＤの貸し出し、これは本当に担当課の方のご尽力によりまして実行していただきまして、本当にありがとうございます。 本当にルールを守ることは自分の命を守ることに通じてくるのかなというふうに考えます。今後、この取り組みが発展していくことを望んでおります。 また、以前より会派で要望しておりました交通安全の啓発方法として、交通ルールを守らず危険運転による事故の恐ろしさを体験させるスタントマンによる実演、いわゆるスケアードストレートといいますが、近隣市の八尾市では中学生を対象に４年ほど前から行われております。市としてこのような啓発方法の活用についてどのようにお考えでしょうか。
◎山本佳裕都市整備部長 議員がおっしゃられましたプロのスタントマンによる交通事故の再現を目の前で実施し、事故の恐怖を実感させることによりルールを守る大切さを学ぶ、いわゆるスケアードストレートでございますが、本年11月９日に府立柏原東高校にて
ＪＡ大阪中河内等の主催で柏原警察が自転車安全教室の一環として実施をされました。 当日はプロのスタントマンによる交通事故の再現を全校生徒の目の前で実施していただき、事故の恐怖を実感し、これにより柏原東高校の生徒の皆さんに少しのルール違反が大きな事故につながることを学んでいただきました。このような事業につきましては、交通安全の啓発として効果的であると考えられますので、今後も関係機関との連携を強化しながら、事業継続に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（小谷直哉議員） ありがとうございます。 このスケアードストレートも実施していただきまして、本当に感謝しております。また、いろいろその後調べさせていただきまして、ある地域ではアンケートをこの改正後にとられた地域もございます。我が柏原市でも一度市民の皆様の交通法の改正の認識度、また自転車による大きな事故で加害者になり損害賠償などの起きている事例もございますので、保険の検証も含めてのアンケートをとったらどうですかということで、いろいろ以前もお伺いさせていただいたんですけれども、いろいろ調べてみますと、我が公明党府本部のほうで、大阪府下で自転車安全利用に関するアンケートを約８万人の府民の方に実施、ご協力をしていただいておりました。 そのアンケートの中で、安全確保のために進めてほしい事項を上げていただけますかということで、幾つか項目があるんですけれども、複数回答ということで、との問いに、自転車レーンを設置して人と自転車の分離を進めてほしい、また学校での教育、講習をしてほしいというのが、この２点が要望といいますか、意見の中で上位を占めておりました。 このことを考えますと、やはり自転車レーンなどを設置して、人と自転車の分離をするに関しては、やはりこの柏原市の道路事情等もございますので、なかなか難しい面もあるかと思いますので、２番目の学校での教育、講習についてということで、柏原警察とまた連携をしっかりとっていただいて、取り組んでいただいているとは思いますけれども、この取り組みの中でお伺いしておりますと、小学生に対する取り組みは若干聞いておりますけれども、中学生やまた高校生、高齢者に対する取り組みも今後考えていかないとと思いますので、今後とも各関係課、また機関としっかり連絡をとって取り組みのほうをよろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号42番に移らせていただきます。 整理番号42番、リサイクル活動の促進とごみ減量化について及び循環型社会構築に向けた市の取り組みと現状について、今後の課題についてもお伺いいたします。
◎岡本彰司市民部長 本市におけるリサイクル活動やごみ減量に寄与するリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進に関する取り組みにつきましては、町会や子ども会による集団回収に対する補助金交付事業、ペットボトル、古紙、使用済み小型家電等の拠点回収を実施しております。 また、毎年６月に市民団体と協働で開催している環境フェアや、年２回、不用になった子ども服や陶磁器製食器及びガラス製食器などを再利用していただくリユースフェア、レジ袋などを受け取らないマイバッグキャンペーンを実施し、リサイクル、ごみ減量化の啓発を展開しておるところでございます。 さらには、市内小学校４年生を対象として、直接職員が学校まで出向き、リサイクルやごみ減量化についてわかりやすく説明し、環境教育の充実を図っております。 これら３Ｒの取り組み推進は、循環型社会づくりの基礎となるものでございます。 今後、さらなるごみ減量化、リサイクル活動の促進及び循環型社会の構築を図るためには、３Ｒの取り組みのほかに、もう一つのＲ、つまりごみとなるものの発生自体を抑制するリフューズを加えた４Ｒを推進していく必要がございます。 それには、市民皆様や事業者の協力が不可欠であり、産官民が一体となって取り組みの推進をしていくことが課題であります。ごみの分別と減量についての啓発につきましては、自治会組織などにも協力をお願いし、出前講座の充実等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 私からは以上でございます。
◆４番（小谷直哉議員） ありがとうございます。 先ほどのご答弁の中で、３Ｒの取り組みはもちろん大事だということと、また今後さらにごみの減量化とリサイクル活動の促進のため及び循環型社会の構築を図るためには３Ｒの取り組みにもう一つのＲが大事であると。ごみの発生自体を抑制するリフューズだということで理解させていただきました。 そこで、先ほど言われていました集団回収の団体数及び回収量の過去５年間の数量についてわかれば教えていただけますか。
◎岡本彰司市民部長 現在、地域の団体や子ども会にお願いしている集団回収の５年間の団体数と回収量の推移につきましては、平成22年度は団体数が30団体で回収量が837トン、23年度が35団体、899トン、24年度が40団体、1,165トン、25年度が42団体、1,203トン、26年度が43団体で1,218トンという形で年々、団体数及び回収量も増加しておる傾向でございます。 以上でございます。
◆４番（小谷直哉議員） あともう１点なんですけれども、拠点回収のほうでペットボトル、また紙パックの回収及び古紙を回収されているかと思うんですけれども、こちらのほうも過去５年間の回収量がわかれば教えていただけますか。
◎岡本彰司市民部長 ペットボトル、紙パックについては市の職員が回収しております。しかしながら、過去５年間の回収率につきましては、近年スーパーなどで自主回収を始められている店舗がふえてきておるという傾向になってきております。そういった意味で年々回収が減少傾向になっております。そういった意味で、平成22年度はペットボトルが50トン、紙パック10トン、23年度がペットボトル46トン、紙パック９トン、24年度がペットボトル40トン、紙パック７トン、平成25年度ペットボトル38トン、紙パック６トン、平成26年度がペットボトル34トン、紙パック６トンという形になっております。 それから、古紙回収につきましては、増加傾向になっておるという状況でございます。平成22年度につきましては69トン、平成23年度は64トン、平成24年度は75トン、平成25年度は76トン、平成26年度が78トンという状況でございます。 以上でございます。
◆４番（小谷直哉議員） ありがとうございます。 やっぱり柏原市も循環型社会の構築を目指すという部分では、本当に一つの大きなポイントになるかなと思いましたのでお伺いいたしました。 この集団回収の団体数及び回収量ということで、平成22年度が30団体で回収量が837トン、約５年後に平成26年度は43団体で回収量が1,218トンと、団体数と回収量ともに伸びてきておりますので、こちらのほうは引き続き、また取り組みのほうをよろしくお願いいたします。 一方の拠点回収、こちらの回収量ということで、平成22年度のペットが50トン、紙パックが10トン、平成26年度はペットが34トン、紙パックが６トンというふうに、先ほどのご答弁にありましたように減少しております。このペットと紙パックが減少しているのは、可燃ごみとして資源物が排出されている可能性があるのではないかと、一部スーパーとかコンビニ等で回収されている部分はありますけれども、やはりまだその中に含まれているんではないかなというふうに考えます。 そのためにも、この資源物が可燃物に混入を防ぐためにもごみの分別の啓発、またリサイクル率の向上を図ることで循環型社会の構築を図れるものと考えております。そのためにも、産官民の協働で取り組んでいかないといけないと考えておりますので、また、モラル、マナーの問題だけでは済まされない不法投棄やごみのポイ捨て等さまざまな問題もございます。柏原市では条例等も制定されていますけれども、なかなか減らないのが現状だと思われます。各関係課と連携をとりながら、柏原市の豊かな自然、環境を守る取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。 以上で終わらせていただきます。 続きまして、整理番号43に入らせていただきます。 整理番号43、先ほどの環境のご答弁でもございましたけれども、市内小学校４年生を対象として、直接職員の方が学校まで出向き、リサイクルやごみの減量化についてわかりやすく説明し、環境教育の充実を図っているとありましたが、地域の環境美化は子どもたちの郷土愛を育んでいくものと考えます。 学校において環境美化に関する教育の現状をお伺いいたします。
◎蛇草真也教育監 学校内での環境美化教育としましては、保健、家庭科など教科での学習のほかに、自分たちが使う校舎内外を美しく保つ構内清掃や環境美化委員会などによる活動がございます。自分たちの学校に愛着を持ち、ものを大切にする心や態度を育てております。 学習活動においては、道徳、社会科、理科、総合的な学習の時間等を活用し、環境に対する考えを深め、公共心や議員おっしゃいました郷土愛を育てる指導に努めています。 校外での活動としましては、全校生徒で地域清掃する中学校がございます。また、児童会、生徒会が合同で台風通過後の大和川河川敷を清掃しているところもございます。 以上でございます。
◆４番（小谷直哉議員） ありがとうございます。 それ以外で郷土愛を育てる学校教育活動にはどのようなものがありますでしょうか。
◎蛇草真也教育監 お尋ねの郷土愛を育てる学校教育活動ですが、総合教育会議、この春に行われましたが、そこで大綱となりました柏原市教育振興基本計画にあります「わがまち柏原を学ぶ柏原学」の実践として、道徳の時間はもとより、各教科等で関連を図りながら学習活動を行っております。 例えば、小学校２年生では校区探検を行い、自分の近くのまちの魅力を見つける学習がございます。３年生では、柏原市の名産であるブドウについて学習し、ブドウ農家さんの思いや苦労、工夫などを学習します。４年生では、３年生に続いて市が作成しています教材「私たちの柏原」を用い、大和川のつけかえやその他柏原市について学びます。６年生でも歴史資料館を見学し、古墳群の見学や勾玉づくり体験などを行います。 また、中学校においては職業体験を通して柏原市のさまざまな事業所で勤労のとうとさや喜びとともに地域にある施設や企業、商店のすばらしさに触れるという活動も行っております。 さらに、生徒会と児童会が協力して座布団を作成し、駅に寄贈して地域社会に貢献しているという例もございます。 以上でございます。
◆４番（小谷直哉議員） 本当にさまざまな取り組みをしていただいてありがとうございます。 本当に子どもたちがいろいろな体験に触れることによって道徳心や向上心というものが育まれていくのでないかなというふうにも思います。 京都府の例なんですけれども、これは自転車安全利用促進計画検討委員会というのがございまして、その中の検討委員会の発言の中でのお話なんですけれども、少し紹介させていただきます。 マナーの向上が大事だと思いますが、規則を守ることに関しては心理学の研究では３段階あるというふうに言われておりまして、一番高いところが道徳水準で、次の段階は習慣といいますか規則の段階で、一番下の段階は個人の段階であると。要は、自転車乗っているときに私たちはどのような意識であるかということなんですが、自転車って人と同じだとおもっているんですよね。人が歩いているときにしていることは、自転車でもしてもいい、だから過走させていますよね。あるいは、イヤホンで音楽を聞いてもよいというふうに思いがちなんですが、それはだめなんだ、自転車というのも車の一種なのでという意識をみんなが持つようになりますとこれは劇的に改善するんじゃないかというふうに思いますというご意見なんですけれども、この中で感じたのは、やはり一人一人のマナーの向上が大事だということと、やっぱりその中でこの心理学の研究では３段階、規則を守ることに関してはあると言われています。 一番高いところが道徳水準であるというふうに言われていますので、この一番高い道徳水準を育まれることにより、子どもたちの郷土愛、またマナー、モラルも育まれてくるものと考えております。 また、「かしわらっこはぐくみ憲章」も、ここ柏原市では制定していただていますけれども、この中に、美しい緑の山々、豊かな川の流れ、私たちの柏原は多彩な自然環境に恵まれています。また、数多くの古墳が点在し、河内と大和を結ぶ悠久の歴史を誇るまちであるというふうにうたわれています。 また、この中の基本理念、目指す子ども像の中には、「郷土（ふるさと）柏原を愛し、地域・社会に貢献できるかしわらっ子」ということで、この「かしわらっこはぐくみ憲章」にもあるように、自然環境に恵まれたふるさと柏原を美しくすることにより、私たちの子どもたちが郷土愛に目覚め、住み続けたいと思うのではないかと思います。また、冒頭でも申しましたが、モラルの低下また人口減少問題は少し歯どめがかかるものと思います。 美しくなった、また郷土愛を持った子どもたちがリターンできるような、そんなまちづくりをしていったらどうかなというふうに思います。このまちをきれいにするのは学校教育だけでなく、家庭教育も必要だと考えます。関係機関とも連携を図りながら、柏原市の未来のためにも、子どもたちの道徳心向上の取り組みをよろしくお願い申し上げます。 早いですが、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○大坪教孝議長 以上で小谷直哉議員の質問を終わります。 お諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○大坪教孝議長 ご異議なしと認めます。 よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。 あすは午前10時に参集願います。 本日はこれにて延会いたします。
△延会 午後４時38分...